円相場や株価に影響を及ぼす米国の先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は、前の月より1万2000人増加したが、10万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回った。また失業率は前の月と同じ4.1%だった。金融市場では、FRB(連邦準備制度理事会)が今月6日から2日間開く金融政策を決める会合で、インフレ率の低下傾向を踏まえ、0.25%の利下げを決めるという見方が広がっているが、市場予想を大きく下回る内容となった今回の雇用統計が、FRBの判断にどのような影響を与えるか注目される。
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