アメリカの労働省が12日発表した7月の消費者物価指数は前の年の同じ月から2.7%上昇した。伸び率は前の月から横ばいで市場の予測を0.1ポイント下回った。物価の変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は3.1%の上昇となっている。専門家からは「企業がトランプ政権の関税措置の影響を価格に転嫁するのを遅らせている」との見方や「今後数カ月のうちに関税の影響が顕著になる」との分析も出ている。インフレ率が高止まりする中、7月の雇用統計では労働市場の冷え込みが表面化していてFRBが9月の会合で利下げに踏み切るのかが注目される。
