政府は外国人の出入国管理を円滑かつ厳格に行うため、日本への渡航前に一部の人の入国審査を実施する新たな制度の導入を柱とした出入国管理法などの改正案を10日の閣議で決定した。「JESTA(電子渡航認証制度)」と呼ばれるこの制度は短期滞在のビザ取得を免除している70余の国・地域の入国者などについて渡航前に入国審査を実施する制度で、2029年3月末までに導入するとしている。また、改正案では在留許可に関する手数料を新年度中に引き上げるとしていて、政府は今の国会で改正案の成立を目指す方針。
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