アメリカ・ホワイトハウスはトランプ大統領が今年7月の日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率と合わせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表。ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣はラトニック商務長官とともに日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名。赤沢経済再生担当大臣は「今から2週間かかることはないだろうというタイミングで発効すると思われる」などとコメント。ラトニック商務長官は「石破政権とトランプ政権が緊密に協力をして、すばらしいパートナーシップを築いていく」などと述べた。幅広い品目への関税は先月7日から一律で15％が上乗せされる状況となっているが、従来の税率が15％以上の品目には新たな関税が上乗せされないことなども盛り込まれている。この措置は先月7日に遡って適用されるとしている。
中国はアメリカから特定の光ファイバーを輸入するにあたり、最大78.2％の関税を含む反ダンピング措置をとると発表したと、香港・TVBが伝えた。中国商務省は国内企業からの申請を受け、アメリカから輸入される光ファイバーについて調査を3月から実施。アメリカ企業が“反ダンピング関税から逃れるため正当な理由なく取り引き方法変更して中国に輸出していた”と結論付けた。2028年4月まで適用される新たな関税率は33.3％から最大で78.2％で、即発動。今回の措置は“関係者の正当な権利を保護するためのものだ”としている。一方、アメリカのトランプ大統領は4日、ウクライナの安全の保証などを議論する有志連合の首脳会合で、ロシアから原油などを輸入する中国に言及。ヨーロッパの首脳らに“経済的な圧力”をかけるよう求めた。