JNN電話世論調査：調査「6月1日（土）、2日（日）」、対象「全国18歳以上2231人」、方法「RDD方式（固定、携帯）」、有効回答「1008人（45．2％）」。岸田内閣を支持できるという人は先月の調査から4．7ポイント下落し、25．1％だった。一方、支持できないという人は3．7ポイント上昇し、71．6％だった。政府が物価高対策として今月から始める1人あたり4万円の定額減税の評価について聞いたところ、評価するは「大いに」と「ある程度」を合わせて37％、評価しないは「あまり」と「全く」を合わせて60％だった。自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案について自民党は先週、公明党や日本維新の会の主張を盛り込んだ修正案をまとめた。党から議員に支給される政策活動費について、10年後に領収書を公開するなどとしている。この自民党の修正案について「あまり」と「全く」を合わせて70％の人が評価しないと答えた。修正案に明記されなかった政党や政治資金団体への企業・団体献金については54％が「禁止すべき」と答え、「認めるべき」は28％だった。政治家が政治資金を集めるためにパーティーを開くことについて「納得できない」と答えた人は「あまり」と「全く」を合わせて73％だった。一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎するライドシェアについて、タクシー会社以外の参入を認める全面解禁については「賛成」が38％、「反対」が48％だった。次の衆院選後の望ましい政権のあり方について聞いたところ、「自民党を中心とした政権の継続」が39％、「自民党以外の政権に交代」が48％だった。いま衆院選が行われた場合、比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、最も多かったのは自民党で24．2％、次に立憲民主党で16．9％、日本維新の会が10．3％だった。各党の支持率を紹介した。