東京・霞が関などの中央省庁で働く国家公務員は約28万人。2022年度、過労死ラインとされる月100時間以上の残業をした職員は約5500人。深刻化しているのが官僚離れ。辞職者数は7年で1.4倍の2022年度には5929人。採用試験の申込数はこの10年余で約3割減少。霞が関の現状は。人事院総裁・川本裕子は「民間企業に比べると遥かに少ないが転職市場の活発化や若い世代の人生観、職業観の変化も大きい、競争相手が急速にワークスタイル改革を進める中で油断していた面もある」、陽と人代表・小林味愛は「国家公務員の業務上、どうしても踏ん張らないといけないときがある。全体の中の一部であって全部ではない」、元衆議院議員・大島理森は「政治の責任と行政の責任をもう一度明確にしておくべき」、京都市長・松井孝治は「我々が役人の時より残業は減っているが中身の充実感があるか」、京都大学教授・待鳥聡史は「仕事に内容に対する満足度、待遇の問題も含め民間に比べると見劣りする。能率の良くない働き方や無駄の多い国会対応が繰り返されている。若い人の資質を無駄遣いしているという意識を持たなければ」などとコメント。