参議院選挙で自民党が歴史的大敗し与党が過半数割れとなることが決定。石破総理は続投の移行を示している。今後「自公による石破政権の維持」「自公が連立拡大を模索」「野党への政権交代」の3つのシナリオが考えられる。参院選後は総理大臣指名選挙はなし、自公過半数割れでも政権維持は仕組み上可能だが、政治ジャーナリスト・青山和弘氏によると衆参両院で少数与党になりながら政権維持の例は過去になく、予算案や法案など野党と調整が必要となり政権運営は厳しいものになる。自公が一部野党を取り込むことで安定した政権運営のため連立政権の枠組みを拡大した過去の成功例は、小渕内閣が1999年小沢一郎率いる自由党と連立政権を樹立しさらに公明党も参加した。青山氏は条件として石破総理以外の他党の党首を要求する可能性があるとみている。立憲民主党・野田代表は10日「この秋不信任案を出す可能性がある」と言及。現行の憲法下での内閣不信任案可決は過去4回（1948年・1953年・吉田茂内閣、1980年・大平正芳内閣、1993年・宮沢喜一内閣）。青山氏は野党による内閣不信任案可決もあり得るが、現在の野党は問うごとに考えが大きく異なるため全野党の団結は困難との見方。