トランプ次期大統領の関税の矛先が向いたメキシコ・カナダという国境を接する2国とは貿易に関する協定を結んでいるがこれを引き上げることにより、メキシコの生産拠点でアメリカ向けに生産している自動車メーカーが輸出戦略の見直しを迫られる可能性がある。主要メーカーが去年1年間にメキシコの工場で生産した台数、米国に輸出している割合（日産自動車、トヨタ自動車、マツダ、ホンダ）では、日産自動車がメキシコで生産した約4割をアメリカに、トヨタ自動車は生産数の9割、マツダは約5割、ホンダは約8割をアメリカに輸出している。ホンダの青山真二副社長は今月6日の決算会見の中で「短期的には大きな関税がかかってくれば大きな影響がある、すぐに生産移管は出来ないので見極めながら展開したい」と述べている。政府関係者はバイデン政権と比べれば予測不可能な面が多いとしており、日本の立場では日本の取り組みや考えをいかに伝えていけるかが重要であるため、早期にトップ同士を含めて関係構築を図ることが重要となる。