新たな電気料金制度として原発や太陽光など脱炭素につながる発電所の建設を国が認可した場合、建設費や維持費などを電気料金に上乗せできるようにして投資の確実な回収を図る案が検討されている。英国で導入されている同様の制度を参考にしたい考え。原発の建設を巡っては東日本大震災以降安全対策などで建設費が高騰してしまっているが、経産省としては原発などへの投資を促し脱炭素電源の拡大につなげたい狙い。ただ電気料金への上乗せとなれば広く国民負担が増える可能性もある。
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