東京都では来月1日から、無痛分娩費用を最大10万円助成する。都が公表している対象医療機関で、来月1日以降に出産した都民が対象。都内の自治体で妊娠の届け出をして、母子健康手帳の交付を受ける必要がある。東京都福祉局の調査では、無痛分娩を希望する人は6割以上にのぼる。日本における無痛分娩の実施率は13.8％。アメリカでは7割以上、フランスでは8割以上となっている。無痛分娩が普及しない背景には、「痛くて当たり前」という固定概念が根付いていること、専任の麻酔科医や施設が不足していることがある。東京都には、無痛分娩できる施設が122カ所あるが、青森県などには1カ所しかなく、地域差も影響しているという。自己負担額が多いことも背景にある。都内のある病院だと自然分娩より約20万円高いという。田中ウルヴェ京は、痛みは人によって違うので選択肢が増えることはとても大事、金銭的な面で選択肢が狭められないようにするというのはとても良いと話した。杉山産婦人科の笠原慶充院長は、自然分娩では行ってこなかった処置や薬剤が入ってくるので、そういったトラブルをしっかり検知できる、適切な対応ができるという意味では医療機関側の負担も増えてくると話した。助成金は茨城県取手市でも4月1日以降誕生の子まで遡って支給対象する事業が10月1日から始まる。今年度の事業なので公平性を保つため今年度に誕生した子は全て対象になるという。