6月から森林環境税が導入される。森林環境税は森林整備などを目的にした税金で住民税に上乗せされ納税者から年間1000円徴収される。定額減税の対象者は1か月で約90円の負担で6月は免除され7月から納付が開始。2019年度から森林整備のために自由に使える補助金を国から自治体に交付されていたが森林環境税はこの補助金に上乗せされる形。静岡市では約8億3000万円が交付、林道整備や教育に使われている。静岡市森林政策課・保坂さんは「小学校でのチェーンソーの実演をしていただくような出張林業教室やイベントごとにも譲与税を活用させていただいている」と話した。交付されたもののほとんど活用されていない自治体も。2019年度から4年間で全国の自治体に交付されたのは約1280億円でうち40％の494億円は使われていないという。渋谷区ではこれまで9857万円が交付されたがうち使用額は900万円で担当者によるとこれまで積み立てた補助金は今後活用するとしている。大田区は2022年度までで2億2288万円が交付、台東区では6331万円が交付されたが同様で積み立てた補助金を昨年度初めて使用したという。東京経済大学経済学部佐藤教授は「あんまり用途を絞らずに渡しておいてそれで使い道とか考えてくださいねということになっている。使い道がないのに税金を取っているのが現状と言われても反論しきれないような状態なのでちゃんと使えるようにしたほうがいい」などと話した。