政府が閣議決定を急ぐ刑事裁判をやり直す再審制度の見直し。高市総理はこれが総裁選での公約だったとしたうえで、前に進める考えを示していた。だが、自民党内の了承は得られていない。それはきのうの部会でも明らかになった。法務省が新たに示した再修正案では、検察官の「不服申立て（抗告）」を条文本文ではなく付則のなかで原則禁止とし「十分な理由があるときはこの限りではない」としている。問題視しているのはこの「付則」という点。今回の再修正案でも一致は見いだせず執行部が引き取り、政府と再調整することとなり、結論は来週以降に持ち越しとなった。この結果をうけ、長期化した裁判について苦言を呈した袴田巌さんの姉・袴田ひで子さんは、「簡単にはいかないでしょうがともかく頑張ってもらいたい」などとコメント。冤罪被害を繰り返さないための再審制度の見直し。法改正は今国会で実現するのか？
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