TVでた蔵トップ>> キーワード

「非核三原則」 のテレビ露出情報

埼玉県選挙区、社会民主党・高井たまき氏の政見放送。高井氏は「高井たまきの7つの公約を紹介。まず消費税は0%。直ちに食料品、医薬品、衛生用品は消費税廃止。2、赤ちゃんから大学生まで保育や教育を無償にする。保育士や教員を増やし、多くの学びを実現する。3、持続可能な農業のために個別制度と農業体験や教育で後継者を育てる支援をする。4、高額療養費制度を改正して個人の費用負担を引き下げる。保健所や病院も増やし紙の保険証は残していく。5、多発する道路陥没などインフラ事故や自然災害に耐えうる対策は国の責任で進める。6、シングルマザーや単身女性の課題を真に解決する。7、3.11・福島原発事故を私は忘れない。再利用できない原発は廃止し再生可能な自然エネルギーに転換させる。これが高井たまきの7つの公約です。私は公立の中学校や夜間の高校、特別支援学校と様々な学校で教員として社会科を教えてきた。子どもたちや年金だけで暮らす高齢者。就職氷河期世代の就職困難者、困難な問題を1人で抱える女性や1人で育てなければならなくなった親。さらにいままで全力で子どもたちを育ててきた教職員のためにも国会から十分な予算を確保するために私高井たまきは立候補しました。教育の現場で大切にしてきたことがあります。公立の学校は日本国籍だけではないあらゆる国の生徒も通っています。国籍に関係なく1人1人が大切な生徒。教員は戦時中に自分の生徒を戦場に送ってしまった反省から、二度と子どもたちを戦争にとられないように憲法9条、非核三原則。唯一の被爆国であることを教えてきた。高校生くらいになると職業選択で自衛隊に入隊したいと希望する生徒もいる。生徒の夢を応援するのも教員の仕事。災害救助に貢献する自衛隊として活躍する生徒が戦地に行かないように私は国会で9条を守っていきたいと決意しています。日本が80年間どこの国とも交戦しなかったのは憲法9条のおかげ、最後に3.11を風化させてはならないということを確認していきます。3.11で再利用できない原発の二次被害が人間を含めた生物に甚大な被害をもたらした。埼玉でも農業は盛んですが、福島を中心とした農作物は今でも輸入を禁止する国があります。無害化するのに何年も原発事故。使えば使うほど使用済みの有害物質だけが残ります。原発については再生可能なエネルギーに転換することが日本ならできると信じています」など述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル池上彰&増田ユリヤ徹底解説
日本は非核三原則が基本となっているのでアメリカの核の傘に依存するのが現実となっている。そのため日本は唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約に署名していない。1957年に岸信介総理は「自衛の範囲内なら核を保有しても違憲ではない」と発言。安倍元首相も官房副長官時代の2002年に「核兵器・通常兵器問わず保有は憲法の禁ずるところではない」と発言している。また安倍元首[…続きを読む]

2025年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
原爆投下から80年を迎えた広島市では今日平和記念式典が開かれ、石破総理は核兵器のない世界の実現に向けて全力で取り組むと誓った。式典にはアメリカを始め、イスラエルやパレスチナなど過去最多となる120の国と地域が参列した。

2025年7月20日放送 22:45 - 0:00 テレビ朝日
有働Times(参議院選 開票速報)
参政党・神谷代表は、自衛軍について、人員確保は自衛隊と同じように行う、徴兵制はとらないなどとした。核の抑止力については、アメリカの核の傘がどれだけ実行力を持つかは不確か、日本でも、ニュークリア・シェアリングや核に代わる新兵器の開発について議論していくべき、アメリカの助力のもと、日本の国防態勢を変えていく、防衛費は今の予算内でできることを考える、党としては、経[…続きを読む]

2024年10月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS5
日本時間一昨日、日本原水爆被害者団体協議会が今年のノーベル平和賞に選ばれた。授賞理由についてノーベル委員会は「核なき世界の実現のための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを証言を通じて示した」ことや「核兵器が歴史上最も破壊的な兵器であることを思い起こす価値がある」としている。日本被団協は長年に渡り核兵器廃絶を世界に訴え続け、一昨年にはデジタル技術を使[…続きを読む]

2024年9月15日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
「サナエあれば憂いなし」がキャッチコピーの高市早苗経済安全保障担当大臣。力を入れているのは経済政策。選択的夫婦別姓には慎重で、旧姓の使用拡大などを提案。防衛力の強化を訴え「非核三原則の一部を見直す議論も必要」としている。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.