アメリカはこれまでにイギリス・中国・ベトナムとの間で関税交渉の合意に至っている。トランプ大統領は日本に24%の相互関税を課すとした上でその発動を7月9日までの90日間停止するとした。停止期限が迫る中でトランプ氏は今月3日、今月9日までに関税率を記載した書簡を送付するなどと発言。専門家は「書簡が届く前に関税率が確定する期限を延長する交渉が早急に必要」などと指摘している。寺島さんは「貿易や安全保障等を含めた日米関係を再設計する段階に来ている」などと話した。松原さんは「関税率より台数制限をかけられたら日本の自動車メーカーにとっては厳しくなる。あとはトランプ氏がいつまで強気の姿勢を貫けるか」などと話した。