李在明前代表は「共に民主党」内予備選挙で他の候補を大きく引き離し、公認候補に選ばれた。李前代表は最新の世論調査でも他党の候補をリードしていて“最有力候補”とされている。日本への強硬的な発言でも知られているが、最近は日韓や日米韓協力の重要性を認めている。韓国が「独島」と呼び、領有権を主張する島根県の竹島などをめぐり、「歴史問題や独島について争うことはある」としながら「経済や文化・社会的な側面まで争う必要はない」と述べている。一方、公職選挙法違反事件で最高裁で審理中で、大統領選までに判断が示されれば影響を受ける可能性がある。