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「頼清徳総統」 のテレビ露出情報

中国軍はきょう、台湾の周辺で軍事演習を開始したと発表。中国外務省・汪文斌報道官は「(軍事演習は)国際法や慣例に一致しており、正当かつ必要なこと」と述べた。軍事演習はあすまでの2日間、「陸海空軍とロケット軍などがパトロールを行うほか、合同で作戦の実行能力を検証する」としている。軍事演習を行う範囲だとして中国軍が発表した地図は、台湾本島を取り囲むような5つの海域に加えて、中国大陸に近接する台湾の離島・金門島や馬祖島などの周辺もある。中国が軍事的圧力を強めた背景にあるのが3日前の台湾・頼清徳総統の就任式での演説。頼総統が「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と述べ、「台湾は中国の一部」とする中国の主張を否定したことに対し中国側は反発。汪報道官は「台湾独立分離勢力に対する強力な懲罰」と述べた。中国国営の中央テレビは軍事演習のねらいについて「軍直属の国防大学の専門家の分析を伝えた。台湾南部での演習について「“高雄港”を封鎖。貿易に損害を与える意味合いを持つ」とし、太平洋に面した東部周辺での演習については「米国とその同盟国が台湾独立勢力を援助する支援ラインを阻止する」とした。中国中央テレビの映像。台湾を取り囲むような中国軍の軍事演習は、おととし8月にも行われた。当時の米国・ペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置だった。この演習は当初の日程から延長され7日間にわたって続いた。今回の軍事演習、中国側の真意はなんなのか、笹川平和財団・小原凡司上席フェローは「実弾を打つことは少なくとも表向き、想定していないのではないか。中国としては台湾に対する懲罰は必ず見せなければならないということと、台湾だけでなく、米国とその同盟国、日本との緊張を過度に高めたくないという思惑もあるように見受けられる」と述べた。CCTV提供、中国・習近平国家主席の映像。一方の台湾側。台湾国防部は記者会見で、台湾周辺の海域では中国海軍の艦艇15隻に加えて中国海警局の船16隻が。台湾周辺の空域では、中国軍の航空機延べ42機の活動を確認したと明らかにした。台湾総統府・報道官は「中国が一方的な軍事挑発で、台湾の民主主義と自由、地域の平和と安定を脅かすのは遺憾だ」と述べた。事前に予定されていた軍の部隊の視察をした頼清徳総統は「外からの挑戦と脅威に直面しながらも、自由と民主主義の勝ち、地域の平和と安定を守り続ける」と述べた。台湾・台北、桃園、Taiwan Presidential Office提供の映像。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
日本時間きょう午後に迫った相互関税の発動を回避しようと各国動きが活発になっている。対象とされた国の対応は異なり中国では林剣報道副局長が「アメリカが関税戦争や貿易戦争をしつこく仕掛けてくるなら必ず最後まで付き合う」などとした。報復関税を準備すると当初対抗姿勢を見せていたEUは交渉による解決も模索、工業製品の関税を互いにゼロにすることを提案した。 32%の相互関[…続きを読む]

2025年4月8日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ政権があす午後発動予定の相互関税をめぐり各国の対応が分かれている。強硬姿勢なのは中国、34%の相互関税に対しアメリカからの全輸入品に34%の報復関税を10日から課すとしたがトランプ大統領が反発、撤廃しなければ50%の追加関税を課すとした。対し中国はさらなる対抗措置を示唆している。EUは交渉と対抗をとっている。20%と鉄鋼や車などに追加関税25%だがフ[…続きを読む]

2025年4月8日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
EU・フォンデアライエン委員長はトランプ政権に対し、自動車や家電を含む工業製品の関税の撤廃を提案したと交渉による解決を目指す姿勢を示したが、一方で報復関税を準備しているとも表明している。中国は、米が関税措置をエスカレートさせた場合断固として対抗すると徹底抗戦する姿勢を示している。台湾・頼清徳総統は報復関税で対抗する計画はないとして交渉を通じて改善を目指すとし[…続きを読む]

2025年4月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカのトランプ政権が9日に相互関税を発動させるのを前に全世界で株価が急落している。ドイツのフランクフルト市場では今日一時10%の値下がりを見せ、4日にはニューヨーク市場でダウ平均株価が過去3番目の下落幅となるなど世界経済が混乱している。一方トランプ大統領は「何かを治すのには薬が必要だ」などと話し、相互関税措置が必要なものだと協調した。今回の相互関税措置を[…続きを読む]

2025年4月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
トランプ政権が発表した相互関税を受けて関税率46%を課されたベトナムは、アメリカ製品の輸入関税をゼロにするための協議をトランプ大統領と行うことで合意した。32%の関税を課された台湾の頼清徳総統は7日、台米間の関税をゼロにすることから対話を始めるとSNSに投稿した。

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