台湾で開発が進む無人機について。今、頼清徳総統が力を入れている政策の1つが民間企業による軍用無人機の生産。その中で目指しているのが非紅＝赤くない供給網。赤くないというのは中国製の部品を使わない意味。世界の無人機市場で圧倒的なシェアを誇る中国。台湾・嘉義県の無人機研究開発センターは産官学の連携拠点。ひときわ目立っていたのは攻撃用無人機の実演。台湾は機動性のある装備で抑止する非対称戦の戦略を掲げている。そのきっかけとなったのがロシアによるウクライナへの軍事侵攻。毎月15000機製造する目標をたてている。台湾の無人機生産額を2028年には2024年の約6倍に増やし、アジアで最も大きな赤くない供給網を作り出すとしている。智飛科技の陳志超副総経理は、これは赤くない供給網を達成した製品などと説明していた。カメラやエンジンなど一部は海外製だが台湾製部品8割で赤くない無人機を製造した。さらにこのメーカーが取り組んでいるのがすべての部品を台湾製に切り替えていくこと。いわゆる台湾有事で、部品が供給されない事態も想定し、台湾で完結できる無人機を目指している。メーカーの幹部は台南の大学を訪れ、エンジン自社開発のため共同で研究をしている。
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「頼清徳総統」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 日本時間きょう午後に迫った相互関税の発動を回避しようと各国動きが活発になっている。対象とされた国の対応は異なり中国では林剣報道副局長が「アメリカが関税戦争や貿易戦争をしつこく仕掛けてくるなら必ず最後まで付き合う」などとした。報復関税を準備すると当初対抗姿勢を見せていたEUは交渉による解決も模索、工業製品の関税を互いにゼロにすることを提案した。 32％の相互関[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ政権があす午後発動予定の相互関税をめぐり各国の対応が分かれている。強硬姿勢なのは中国、34％の相互関税に対しアメリカからの全輸入品に34％の報復関税を10日から課すとしたがトランプ大統領が反発、撤廃しなければ50％の追加関税を課すとした。対し中国はさらなる対抗措置を示唆している。EUは交渉と対抗をとっている。20％と鉄鋼や車などに追加関税25％だがフ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- EU・フォンデアライエン委員長はトランプ政権に対し、自動車や家電を含む工業製品の関税の撤廃を提案したと交渉による解決を目指す姿勢を示したが、一方で報復関税を準備しているとも表明している。中国は、米が関税措置をエスカレートさせた場合断固として対抗すると徹底抗戦する姿勢を示している。台湾・頼清徳総統は報復関税で対抗する計画はないとして交渉を通じて改善を目指すとし[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が9日に相互関税を発動させるのを前に全世界で株価が急落している。ドイツのフランクフルト市場では今日一時10％の値下がりを見せ、4日にはニューヨーク市場でダウ平均株価が過去3番目の下落幅となるなど世界経済が混乱している。一方トランプ大統領は「何かを治すのには薬が必要だ」などと話し、相互関税措置が必要なものだと協調した。今回の相互関税措置を[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- トランプ政権が発表した相互関税を受けて関税率46％を課されたベトナムは、アメリカ製品の輸入関税をゼロにするための協議をトランプ大統領と行うことで合意した。32％の関税を課された台湾の頼清徳総統は7日、台米間の関税をゼロにすることから対話を始めるとSNSに投稿した。
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