- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像。
今日の主な内容を紹介。「台湾”赤くない供給網”で無人機生産」など。
”プーチン大統領を信用している”などと述べたのは、電話会談をしウクライナを巡る和平交渉に意欲を示すトランプ大統領。一方、ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領を信用すべきではないと警告した。トランプ大統領は「明日（14日）ミュンヘンで会議がある 露も我々とともに出席する ウクライナも招待されている」と述べたが、どのような形の協議か具体的には言及していない。さらにG7の枠組みにロシアを復帰させG8に戻すべきだという考えを示した上で「オバマ氏などがロシアを追い出したのは間違いだった」なとと話していた。ゼレンスキー大統領は自身より先にプーチン大統領と会談をしたことについて不快だと述べた。NATO 国防相会合に参加したドイツのピストリウス国防相は、残念なことだがトランプ政権はプーチンに交渉が始まる前に譲歩してしまったと述べ、批判した。14日、ミュンヘン安全保障会議が開幕。アメリカからはバンス副大統領やケロッグ氏などが参加。一方、ミュンヘン安全保障会議 議長のクリストフ・ホイスゲン氏は「参加許可を出した人の中にロシア政府の代表はおらず会議には参加しない」と述べた。
戸川武がドイツ・ミュンヘンから中継。トランプ大統領はこの会議にアメリカ、ロシア、ウクライナの三者の高官が参加すると発言していたが、これまでのところそうした協議が行われるという情報は入ってきておらず、ゼレンスキー大統領もその話は知らないと述べているという。焦点の1つはウクライナへの軍事支援を継続するのかどうか、実利を重視するトランプ政権は、ウクライナの天然資源についても意見を交わす見通しだとしている。ブルッキングス研究所のスティーブン・パイファー上席研究員は、トランプ大統領はウクライナのレアアースが豊富で獲得できればアメリカの産業界にも利益になるとみているなどと分析した。
トランプ大統領は、イギリスのかつての首相、チェンバレン氏か、それともチャーチル氏か。チェンバレン氏はナチス・ドイツへの融和政策で知られている。1938年のドイツ・ミュンヘン会議で、ナチス・ドイツの要求に応じ、チェコスロバキアの一部を割譲した。この判断はヒトラー氏の帝国主義的な野望を止められず失策として歴史に刻まれることになった。この状況が今のウクライナ情勢とにているとして、ヒトラーをプーチン氏と重ね合わせる見方がある。エストニアのツァフクナ外相は、去年11月のウォール・ストリート・ジャーナルに「トランプ次期大統領はチェンバレン氏ではなくチャーチル氏になるべきだ」と寄稿した。チャーチルはヒトラー氏に強い姿勢で臨み戦争を勝利に導いた指導者。
21日の60分拡大版の国際報道の番組宣伝。
戦闘の終結に向けた交渉について、みなさんから寄せられた声を紹介。「和平が実現するのは両国民にとっていいことだがウクライナに大変不利な和平案が提示されるのでは」「一方的に攻め込まれたウクライナ側が加わらないトランプとプーチンの合意に意味はない」などの声を紹介した。
イギリス・BBCがキャサリン妃が子供たちの遠足に同行する様子を報じた。
台湾で開発が進む無人機について。今、頼清徳総統が力を入れている政策の1つが民間企業による軍用無人機の生産。その中で目指しているのが非紅＝赤くない供給網。赤くないというのは中国製の部品を使わない意味。世界の無人機市場で圧倒的なシェアを誇る中国。台湾・嘉義県の無人機研究開発センターは産官学の連携拠点。ひときわ目立っていたのは攻撃用無人機の実演。台湾は機動性のある装備で抑止する非対称戦の戦略を掲げている。そのきっかけとなったのがロシアによるウクライナへの軍事侵攻。毎月15000機製造する目標をたてている。台湾の無人機生産額を2028年には2024年の約6倍に増やし、アジアで最も大きな赤くない供給網を作り出すとしている。智飛科技の陳志超副総経理は、これは赤くない供給網を達成した製品などと説明していた。カメラやエンジンなど一部は海外製だが台湾製部品8割で赤くない無人機を製造した。さらにこのメーカーが取り組んでいるのがすべての部品を台湾製に切り替えていくこと。いわゆる台湾有事で、部品が供給されない事態も想定し、台湾で完結できる無人機を目指している。メーカーの幹部は台南の大学を訪れ、エンジン自社開発のため共同で研究をしている。
松田智樹が台北から中継。中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を繰り返すとともに、グレーゾーンの手法で頼清徳総統に圧力をかけ続けていて、台湾側は強く警戒をしている。さらに中国侵攻の場合、トランプ政権は台湾防衛に協力するのを信じないが6割を超え、過去5年間でもっとも高くなった。トランプ大統領は我々の半導体ビジネスを台湾が奪ったという発言を繰り返していて、その不確実性を懸念する声が相次いで上がっている。頼総統は今日の会見で、防衛費をGDPの3％に引き上げる方針を明らかにした。
対中国に備えて、無人機の生産・配備拡大をしているのはアメリカも同じ。米国防総省が一昨年打ち上げたのがレプリケーター・イニシアチブと呼ばれる無人機とAIの配備計画。自爆式の無人機をこれまでに調達したとしている。これに対して中国軍もアメリカ軍に対応する形で無人機とAIの配備を進めている。中国政府は民間技術を軍事利用する軍民融合を進めていて、軍・民間が連携し無人機・AIの配備を急いでいる。DIU（国防イノベーションユニット）は、ハイテク企業が集まるシリコンバレーやシリコンヒルズと呼ばれる地域で民間技術が開発する最先端技術を見出し、軍事転用を図るのが最大の任務。無人機やAIが軍事作戦でより重要性を増している今、開発する民間企業とどう連携を強化するかが大きな課題となっている。
旧ソビエトに併合され約半世紀支配された歴史があるバルト三国。ラトビアの変電所でEU加盟後もロシア管理の電力網と接続を維持されたままだったが、8日にその接続が遮断された。2500億円以上の事業費の75％はEUの基金を活用した。ロシアから欧州に電力網の切り替えを足並みをそろえて行ったバルト三国の1つ、リトアニアを取材した。ロシアが意図的に電力供給をコントロールできる状態になっていることに各国から警戒が高まっていた。そこでエネルギー分野でロシア依存からの脱却を段階的に進めていき、リトアニアの電力システムを運営する会社で今月8日、ロシアの電力網から完全に遮断する日を迎えた。電力システム運営会社のマシウリスCEOは「通常通り、すべて順調」などと説明した。バルト三国の各地ではロシアの電力網の送電線を撤去する作業も進められた。ビリニュスでEUのフォンデアライエン委員長は「きょう歴史が作られた」などと述べた。ただい、一部の国では今もロシアの化石燃料に頼っている。リトアニアのバイチュナスエネルギー相は「ロシアは直接的にも間接的にも戦争を続けるための資金をEUから得ている こうした資金の調達源を断つことが重要だ」などと述べた。
アメリカのトランプ大統領は、ワシントンで13日、インドのモディ首相と会談した。会談後トランプ大統領は、インドに対するアメリカの貿易赤字は膨大だとして、新たな貿易協定の締結を目指して協議を開始すると明らかにし、インドへのエネルギー資源の輸出拡大で合意したとしている。モディ首相は、インドのエネルギー安全保障を強化するために石油や天然ガスの取引を増やしてくと述べた。
海外市場の株価指数と為替相場を伝えた。
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来週月曜の予告。「ウクライナ 前外相が語る”戦時下の外交”」。
油井キャスターらがエンディングの挨拶。
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