- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶をした。
ニュースのラインナップを紹介。
トランプ大統領が、プーチン大統領と電話会談して停戦の可能性について話し合ったと明かした。トランプ大統領は、ロシアへの領土割譲を容認するような発言をしている。ロシア大統領府は、プーチン大統領がトランプ大統領をモスクワに招待したと発表した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領が、トランプ大統領と電話会談したと発表した。
トランプ大統領とプーチン大統領と電話会談の、ロシア側の受け止め方を紹介。両首脳は、対面での会談も合意したとみられる。
トランプ大統領とプーチン大統領と電話会談の、ウクライナ側の受け止め方を紹介。トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領とも電話会談をしている。
アメリカとロシアの首脳会談が、サウジアラビアで行うとみられている。アメリカとロシアは去年、冷戦終結後最大規模の受刑者交換を行った。トランプ大統領はサウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子と会談した。アメリカのウィトコフ中東担当特使は「受刑者交換にムハンマド皇太子は重要な役割を果たした。トランプ大統領と非常に強い友情関係にありはげまして支えてくれた」とコメントしている。サウジアラビアはICC非加盟国で、ICCから逮捕状が出ているプーチン氏にとっては身柄拘束を心配せずに訪問できる国。
中国で12日は旧暦の小正月「元宵節」。各地でイベントが開催された。上海では色鮮やかなランタン、北京では巨大提灯が出現。太鼓の演奏や獅子舞など伝統文化の魅力を披露する地域も。少数民族は民族衣装を身に纏い、お団子を食べ、各地で人々が願い、幸福と繁栄を祈った。
南米ブラジルでは約5000匹のカメの赤ちゃんがアマゾン川流域に放された。乱獲で数が激減しており、地元の大学が個体数を増やすプログラムを実施。10年間で7万匹を放流している。
世界の衣料品輸出額トップ3の国別では中国に次いでバングラデシュが2位。豊富な労働力を活かして低コストで高品質な衣料品を作り、世界中のアパレルブランドの生産を支えてきた。バングラデシュが追い風にしようとしているのがアメリカ・トランプ大統領が打ち出した「関税措置」。アメリカが最も衣料品を輸入しているのは中国だが、この中国にトランプ政権は追加関税を打ち出した。中国の輸入品が上がると代わりに安いバングラデシュから輸入する動きが広がるのではと見込んでいる。首都ダッカ近郊にある日系の縫製工場。従業員1600人余、1日あたり約4000着を生産している。これまではすべて日本に輸出してきたが、新たにアメリカ向けの輸出を検討している。高い縫製技術が強みになると考えており、2010年の操業開始以降、報奨金制度など長く働いてもらう環境を整え、人材育成に力を入れてきた。外国からの投資を呼び込むため、衣料品業界が力を入れているのは、長年の課題だった働く場所の安全性確保。2013年、違法な建て増しなどが原因で縫製工場が入ったビルが崩壊。大手の外国企業がバングラデシュ側との取り引きをやめるなど影響が広がった。建物の耐震化や防火対策などの取り組みを進めた結果、外国企業と取り引きが拡大。こうして増やした利益をさらなる改善につなげたいとしている。
バングラデシュが今後アメリカ向けを含めて輸出を拡大していくための課題について毛利記者は「製品を多角化しそれぞれの価値を高めること。業界団体によるとバングラデシュでは現在綿を使った衣料品の生産が主流で輸出の7割を占めている。一方、世界では機能性肌着やスポーツウェアなど化学製品を使った衣料品の需要が拡大しているという。先進国のアパレルブランドなどから資本や先進的な技術を取り入れながら化学繊維を使った衣料品の生産を増やしたいとしている。業界団体の会長代行は“化学繊維を使った衣料品の需要は世界でより高まる。その市場を獲得することで業界をさらに発展させたい”と話していた。（安全対策や職場環境の改善などについて）労働組合によると外国企業との取引のない工場などでは建物の耐震化や防火対策が十分ではないところもある。一方、外国企業との取引のある工場でも長時間労働や賃金の支払いの遅れ女性従業員のハラスメントなどが報告されている。また、賃上げを求める声もある。首都ダッカなどでは労働者のデモなどが相次いでいる。衣料品業界の賃金の上昇率5～9％に引き上げられたがそれでもインフレ率が10％前後と高止まりしている。縫製工場などではたらく人からは自分の月収だけでは家族を養えないという声が上がっている。国の統計によると一昨年のバングラデシュからの衣類の輸入量は中国・ベトナムに次いで3番めに多くシェアは10年間で3倍に。大量生産、大量廃棄などを踏まえ日本に求められるものはなにか、JETROの担当者は“販売価格を上げて環境に配慮した取り組みに強力することを支援していく。歩み寄りが必要”など話している」などコメント。
前のハシナ政権による人権侵害の責任を追求する声が強まっている。国連の人権高等弁務官事務所は今週、半年前に起きた、調査報告書を発表。この中で前のハシナ政権が重大な人権侵害を組織的に行っていたと糾弾した。バングラデシュでは去年7月～8月にハシナ政権に対する抗議デモが広がった。この歴史的政変は学生や若者が主導したことからZ世代の革命とも呼ばれた。各地でハシナ政権の治安部隊と衝突し、大勢の死傷者を出したと言われている。国連は今回の報告書の中で聞き取り調査の結果などからこの期間に1400人が殺害され、数千人が負傷したと報告。死傷者の大半はバングラデシュの治安部隊による銃撃が原因だという。その上でハシナ政権が権力の座にとどまるために暴力的な手段で組織的に抗議活動を抑圧したと結論づけた。前政権のトップハシナ氏は国外に逃亡。現在暫定政権のトップはノーベル平和賞受賞者でもあるムハマド・ユヌス氏。このユヌス氏も前政権の責任を追求する姿勢。前のハシナ政権は15年にわたり強権的政治をしてきた。それを象徴するある施設を今週ユヌス氏が訪れた。それは秘密刑務所、秘密拘置所と呼ばれている施設。ハシナ政権時代には野党などの反体制派の活動家が突然行方不明となる強制失踪が増加。ここで不当に拘束されていたと伝えられている。ユヌス氏は実態調査に乗り出していて、その一環としてこちらを訪問。ユヌス氏はハシナ前首相が逃れている隣国のインドに対して身柄の引き渡しを求めているがインドは応じていない。これまで良好だった両国の関係に影を落としていて対立が深まっている。
きょうのHuman＠globeは中国の少数民族ウイグル族で人権活動家のジュハル・イリハムさん。父は中国でウイグル族の人権擁護を訴えてきた著名な学者だったが、国家分裂を図った罪で無期懲役の判決を受けた。いまも服役中だがノーベル平和賞候補にも名前が挙がるなど、国際社会から釈放を求める声があがっている。いまアメリカを拠点に父の釈放とウイグル族の人権擁護を訴え活動するジュハルさん。先月来日し思いを語った。
先月初めて日本を訪れたジュハル・イリハムさん。ジュハルさんと父のイリハム・トフティさん。2013年、アメリカの大学に招聘され渡米するために訪れた北京の空港で2人は当局に連行された。飛行機の離陸直前、ジュハルさんだけは出国を許されたものの、父は拘束され生き別れになった。 経済学者だった父のイリハムさん。北京の大学で教えるかたわら中国の少数民族の人権擁護の活動に取り組んできた。中国の新疆ウイグル自治区。当時漢族との間で経済格差や差別などをめぐり衝突が起きていた。こうした中、イリハムさんは民族の融和を訴えながら政府の対応を批判。とりわけウイグル族の若者たちに向けて問題に向きあうように訴えてきた。しかし、2014年に国家分裂を図ったとsいて無期懲役の判決をくだされ収監された。ここ数年は家族や関係者も面会は叶わず、収容先も生死すらも分からないまま。幼いころに両親が離婚し、父に育てられてきたジュハルさん。しかし、時に自分よりも人権活動を優先する父に不満をぶつけたこともあったという。
今回国際的なウイグル人権団体の招待で来日したジュハルさん。訴えたのはウイグル族の強制労働の疑惑。欧米諸国は世界有数の綿の産地である自治区でウイグル族の人が強制労働させられていると長年指摘してきた。アメリカでは3年前自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律を施行。これに対し中国側は反発。ジュハルさんは中国と経済的に結びつきの強い日本の政府や企業に、強制労働の疑惑のある製品を扱わないでほしいと訴えた。ジュハルさんは「ALL STATIC & NOISE」というドキュメンタリー映画に自ら出演し、取材・企画に関わった。世界各地で上映が開始されている。少しでも多くの人に関心を持ち続けてもらうようジュハルさんはきたいしている。
海外市場の株価指数と為替相場を伝えた。
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油井秀樹キャスターらがエンディングの挨拶。
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