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「ノーベル平和賞」 のテレビ露出情報

きょうのHuman@globeは中国の少数民族ウイグル族で人権活動家のジュハル・イリハムさん。父は中国でウイグル族の人権擁護を訴えてきた著名な学者だったが、国家分裂を図った罪で無期懲役の判決を受けた。いまも服役中だがノーベル平和賞候補にも名前が挙がるなど、国際社会から釈放を求める声があがっている。いまアメリカを拠点に父の釈放とウイグル族の人権擁護を訴え活動するジュハルさん。先月来日し思いを語った。
先月初めて日本を訪れたジュハル・イリハムさん。ジュハルさんと父のイリハム・トフティさん。2013年、アメリカの大学に招聘され渡米するために訪れた北京の空港で2人は当局に連行された。飛行機の離陸直前、ジュハルさんだけは出国を許されたものの、父は拘束され生き別れになった。 経済学者だった父のイリハムさん。北京の大学で教えるかたわら中国の少数民族の人権擁護の活動に取り組んできた。中国の新疆ウイグル自治区。当時漢族との間で経済格差や差別などをめぐり衝突が起きていた。こうした中、イリハムさんは民族の融和を訴えながら政府の対応を批判。とりわけウイグル族の若者たちに向けて問題に向きあうように訴えてきた。しかし、2014年に国家分裂を図ったとsいて無期懲役の判決をくだされ収監された。ここ数年は家族や関係者も面会は叶わず、収容先も生死すらも分からないまま。幼いころに両親が離婚し、父に育てられてきたジュハルさん。しかし、時に自分よりも人権活動を優先する父に不満をぶつけたこともあったという。
今回国際的なウイグル人権団体の招待で来日したジュハルさん。訴えたのはウイグル族の強制労働の疑惑。欧米諸国は世界有数の綿の産地である自治区でウイグル族の人が強制労働させられていると長年指摘してきた。アメリカでは3年前自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律を施行。これに対し中国側は反発。ジュハルさんは中国と経済的に結びつきの強い日本の政府や企業に、強制労働の疑惑のある製品を扱わないでほしいと訴えた。ジュハルさんは「ALL STATIC & NOISE」というドキュメンタリー映画に自ら出演し、取材・企画に関わった。世界各地で上映が開始されている。少しでも多くの人に関心を持ち続けてもらうようジュハルさんはきたいしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月20日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
来月、ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に、日本被団協日本原水爆被害者団体協議会が派遣する被爆者の和田征子さんは、きょうの会見で「何をもってオブザーバー参加できないのか知りたい」と述べた。去年、ノーベル平和賞を受賞した被団協。石破総理大臣と受賞後に面会した際、来月の会議に日本がオブザーバーとして参加するよう求めていた。核兵器禁止条約は、2017[…続きを読む]

2025年2月20日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
ニューヨークで来月開かれる核兵器禁止条約の締約国会議で演説する被団協の事務局次長の浜住治郎さんらが記者会見を開いた。日本政府が会議へのオブザーバー参加を見送ったことについて浜住さんは「平和賞で世論が高まっている中で憤りがある」と述べた。被団協は会議で被爆や核被爆の実相を伝え核兵器廃絶を促進するとしている。

2025年2月19日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本被爆80年
被爆2世の池田さんの母親は24歳で被爆し池田さんに被爆当時の状況を語った。池田さんは6年前から坂町原爆被爆者友の会の会長を務めていて会報の発行などを行っている。会員は115人でうち65人が被爆者で平均年齢は87歳。2018年まで団体は被爆者だけで構成されていたが高齢化で継続できなくなり2018年一度解散した。その後坂町出身で広島市の被爆2世の団体に入っていた[…続きを読む]

2025年2月18日放送 23:30 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
岩屋外務大臣は来月開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に日本政府としてオブザーバー参加しない方針を表明した。岩屋大臣は参加を見送る理由として「核兵器の使用をほのめかす北朝鮮などに囲まれた厳しい安全保障環境では核の拡大抑止が不可欠だ」と述べた。また、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会などが参加を求めていたことについては「核のない世界を目指すという[…続きを読む]

2025年2月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
核兵器禁止条約を巡って石破総理大臣は、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会などからの要請も踏まえ、来月、ニューヨークで開かれる締約国会議にオブザーバー参加するかどうか、他国の例も検証しつつ検討するとしていた。岩屋外務大臣は核兵器禁止条約に核兵器国が参加していないことを踏まえ、「核兵器国を交えずに核軍縮を進めることは難しく、だからこそ国際的な核軍[…続きを読む]

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