きょう、路線価が公表され、東京・銀座5丁目の銀座中央通りは1平方メートルあたり5336万円と過去最高額となり、41年連続で全国で最も高くなった。東京では下町エリアも上昇が顕著になってきている。台東区や葛飾区などの商業地や住宅地で約2倍～3倍に上昇している地点があることが分かった。雷門通りの路線価は去年比で27.5％上昇。背景にあるのが好調なインバウンド需要。東京メトロ銀座線の浅草駅周辺も観光客向けの着物や浴衣のレンタルショップが並ぶほか、ホテルの建築工事も行われていた。外国人観光客の多い台東区では路線価がこの10年で3倍程度の上昇となっている。葛飾区の亀有にはこの10年で路線価が2倍になった場所もあり、住宅価格の高騰で割安感がある下町エリアの人気が高まっているとみられる。地元の町会長・花島敏行さんは亀有で生まれ育った。最近は古くから住んでいた人たちが土地などを売却し、転居するケースが目立つようになったという。路線価は関東の1都6県全てで平均が去年より上昇した。住宅需要が高いことや観光地のインバウンド需要、商業地での再開発などが要因とみられる。こうした中、心配なのが相続税。路線価が税額を計算する基準となる。先月、都内で開かれた相続対策セミナー。ここ数年、都心部を中心に相談が増え、これまで休日に開催していたセミナーを今年から平日にも開催するようにしたという。講師は早めに対策をとることが重要だと話す。今後について、専門家は東京に関しては今後も外国の旅行者が増えていて、人口も流入してきて住宅需要もかたいと思う。一方、南関東や北関東の人口が出て行っているような一部の地域に関して言うと、地価が今上がっていても鈍化・下落することはある得ると話した。