農林水産省によると昨年度の食料自給率は生産額ベースで過去最低だった前年度より3ポイント高い61％となった。輸入された食品の量は前年度とほぼ同じだったものの、小麦や生産資材の価格が落ち着いたことや高値が続くアメリカ産牛肉など輸入する食品の総額が減ったことなどが要因。農水省は今年、25年ぶりに改正した「食料・農業・農村基本法」の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに追加し、食料の安定供給には食料自給率の向上が重要だとしている。生産額ベースで2030年度までに食料自給率75％という現在の目標達成に向け具体策が求められている。
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「食料・農業・農村基本法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月16日放送 0:55 - 1:25 日本テレビ
- NNNドキュメント’25（NNNドキュメント’25）
- 政府は食料・農業・農村基本法を改正してコメの増産を打ち出したが、小規模農家が田んぼを手放すスピードは加速している。新潟県魚沼市のコメ農家・関隆さんが、「高齢化で農家の数が減るのは仕方ないが辞めた田んぼを誰かが任されなきゃだめだ。国は今までの農政を改めて、コメ作り農家を生かす方に早く転換しないとどうにもならないことになる」と語った。
- 2025年4月14日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 先週、政府は日本の農業をどう展開していくかを示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定。法律に基づいておおむね5年ごとに策定され、今回は2030年度までの計画。去年、“農政の憲法”と呼ばれる食料・農業・農村基本法が改正されて以降初めての策定となる。今回注目されるのは農水省がコメの生産量を増やし生産基盤の強化につなげる方針を打ち出したこと。2023年には791[…続きを読む]
- 2024年12月4日放送 13:00 - 15:50 NHK総合
- 国会中継（参院代表質問）
- 石破総理大臣の所信表明演説に対する参議院の代表質問2日目。立憲民主・社民・無所属 打越さく良の質問。「日韓関係の在り方」「選択的夫婦別姓」「同性婚」「ジェンダー平等」「訪問介護」「えん罪」「農業」「原発」について質問。
石破総理大臣による答弁。「日韓関係の在り方」について「他国への内政へのコメントは差し控えるが、日本政府としては今般の韓国国内の動きを特段お[…続きを読む] - 2024年10月20日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（日曜報道 THE PRIME）
- 東京とその他の3県との差があるという子育て世代への支援策についても見ていく。東京都の主な子どもの支援策を見ていくと、高校授業料の実質無償化、18歳まで医療費補助の拡充、さらには18歳までの月5000円の給付、第2子の保育料無償化などが今年度から行われている。これに対して千葉、神奈川そして埼玉の知事は、子ども支援策の地域間の格差の拡大によって東京一極集中の流れ[…続きを読む]
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