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「食料・農業・農村基本計画」 のテレビ露出情報

近藤和也議員の質疑。能登半島の復興について。政府の支援制度から抜け落ちている人が多いとして、そうした人を救うために予算の執行には公平性を確保すべきと主張。石破総理は「地域間・世代間の不公平がないよう地元の要望等も聞いて対応していきたい。自由度の高い支援を念頭に考えていきたい」などと話した。また近藤議員は復興基金が使いづらいとの声が能登の人々から上がっているとして、使うためのハードルを下げるべきと主張。総務省の担当者は「石川県の中で被災自治体と協議して使ってもらうよう創設したもの」などと説明した。
近藤議員は復旧に携わっている工事関係者が被災地に留まれないことや、スナック・ラブホテルなどはなりわい補助金の対象ではないことなどの課題を指摘。石破首相は「被災した飲食店等々を見捨てる訳ではない。カテゴライズできるかどうかも含めて今後も議論させていただきたい」などと話した。
米価高騰について。近藤議員は現状の米価の見解を石破首相に尋ねた。石破首相は「米の値段は市場原理で決まるべき。米価は再生産が可能なものであるべき。流通制度より投機的な取引が行われていることが問題」などと話した。また近藤議員は今後水田や米の生産者が減っていくとして、今こそ農政を転換すべきと主張。石破首相は「生産者の所得を直接政府が補助する案も否定はしない。それも含めて農水大臣と共に議論を含めていきたい」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
先週、政府は日本の農業をどう展開していくかを示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定。法律に基づいておおむね5年ごとに策定され、今回は2030年度までの計画。去年、“農政の憲法”と呼ばれる食料・農業・農村基本法が改正されて以降初めての策定となる。今回注目されるのは農水省がコメの生産量を増やし生産基盤の強化につなげる方針を打ち出したこと。2023年には791[…続きを読む]

2025年4月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
新たな農業政策の基本計画は今後5年間に国が取り組むべき方針を定めたもので、食料の安定供給や輸出拡大に関する数値目標が盛り込まれている。この内コメの輸出量は2030年に現状の7.5倍にあたる35万3000トンまで増やす目標を掲げている。米農家の稼ぐ力を強化するとともに、輸出用に生産を増やすことで国内の需給が逼迫した際には国内に振り向け、需給の安定につなげる狙い[…続きを読む]

2025年3月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカのトランプ政権が日本がコメに対し700%の関税を課していると批判する中、政府はコメの輸出量について2030年までに35万トンと去年の8倍近くの目標を掲げた。また、輸出額についても去年の実績の7倍の922億円。政府は目標達成への取り組みとして低コスト生産・農地の集約化・品種改良・収穫量の多い品種の作付けを拡大するとしている。これらは、新たな「食料・農業[…続きを読む]

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