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「日中韓首脳会談」 のテレビ露出情報

午前10時から日中韓首脳会談と日中韓ビジネスサミットが行われた。午前11時40分から日中韓首脳による共同記者会見が行なわれ、午後0時10分に3首脳がビジネスサミットに参加。午後3時ごろに岸田総理がソウルを出発する。日中韓首脳会談は、人的交流や科学技術、持続可能な開発などの議題で議論が行なわれる。20日に台湾の頼清徳新総統が誕生し、中国は台湾への圧力を強め23日、24日の2日間にわたり台湾を取り囲む形で軍事演習を行った。台湾新総統の就任式には日本の国会議員が出席していて、呉駐日中国大使は「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と非難した。さらに尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内に、中国はブイを設置している。去年7月の発見から約10か月経っても撤去されていない。岸田総理は中国・李強首相に対して、台湾海峡の平和と安定は日本を含む国際社会にとって重要だと強調し、中国軍の演習で台湾海峡の緊張が高まることへの懸念を直接伝えた。これに対して中国側は「台湾問題は中国の核心利益の核心であり1つのレッドラインでもある」と発表した。岸田総理は日本周辺で活発化する軍事活動について深刻な懸念を表明。中国のブイの即時撤去も求めた。意見の隔たりはあるものの、4年半ぶりに行われる日中韓首脳会談は特別な意味があるという。東京新聞は「日中韓首脳会談が開かれなかった間、中国は軍事・経済的に肥大を続けアメリカとの競争が深刻化した」などとコメントしている。そうした中、韓国側の発表によると「昨日の日韓首脳会談では日中韓を契機に協力方法を模索し、インド太平洋地域の平和繁栄のために中国とも協力することで合意した」などとコメントしている。神保氏は「2019年まで日中の関係は良かったが、新型コロナやお互いの関係が悪くなったためずっと会談が開催できなかった。去年外交関係が拡大し日中韓が会話できる場を戦略的に利用できることから開催することになった」などと話した。唯一共通で話し合えるのは北朝鮮問題で、安全保障面では中国側が譲ることはないが、共同声明で非核化について出すのはとても重要なことであるとのこと。
台湾問題について中国側は国内の問題であるためそこに干渉するのはレッドラインに関わるため、日本および韓国に対して厳しく言う立場を明確化している。経済面について岸田総理は昨日、李強首相と初めてとなる個別会談を1時間にわたり行った。岸田総理は会談後に「戦略的互恵関係と安定的な関係の方向性を確認した」などと発表し、李強首相は「両国の発展は重要なチャンスである」などと発表している。また核汚染水やアステラス製薬に関する懸案事項に関して中国側への隔たりは埋まらなかったとのこと。日中韓FTAついては研究は続いているが懸案を抱えたままで進められるのかなどの壁にぶつかっているとのこと。。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
関税の仕組み(トランプ関税で日本に課せられた24%の税率)を解説。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんの解説「(トランプ大統領の狙い通りに進むのか)アメリカ自身をかなり傷付けることになると思う。サプライチェーンの混乱も起こる。決してアメリカ経済を強くするということではないだろうと思う」「(トランプ大統領が関税策を見直すことはあるのか)すぐ[…続きを読む]

2025年4月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
3年前の2022年に就任した韓国・ユン大統領。政治経験はなかったが、検察トップとして前政権に真っ向から対じした姿勢が支持されてきた。国内政策では、労働、教育、年金の分野での改革に意欲を示した。しかし野党が多数の国会では、何度も法案が否決されるなど厳しいかじ取りを迫られた。一方、大統領の権限が強い外交政策では、みずからの信念を追求。そのひとつが、戦後最悪ともい[…続きを読む]

2025年4月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ大統領は、「きょうの深夜(日本時間3日午後)より25%関税を全ての外国産の自動車にかける」とコメント。日本の乗用車の場合、おとといまで関税2.5%。きのうから追加関税25%で27.5%に。価格は、日本国内200万円、アメリカ(おとといまで)205万円、アメリカ(きのう〜)255万円。今月2日、トランプ大統領は、「日本では自動車の94%が日本製だ、トヨ[…続きを読む]

2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
石破首相はトランプ大統領の相互関税について見直しを強く求める考えを示した。政府は国内産業支援策として全国1000箇所に企業向け相談窓口を設置、自動車産業の集積地域や工場に副大臣らを派遣すると述べた。石破総理はまもなく関係閣僚と面会し必要な対応を指示する。

2025年4月3日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
アメリカは貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し、日本には24%の関税を課すと表明した。日本を含むすべての国、地域から輸入される自動車への追加関税は25%で、予定通りきょう発動する。専門家は、日本含む世界各国としてはアメリカにモノが売れなくなり経済が冷えるかもしれないと思っていて、アメリカでも実質的な増税でインフレの懸念があるため誰[…続きを読む]

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