来年1月20日に就任する米国・トランプ次期大統領。2期目はどのような政策を打ち出すのか。予測不能ともいわれるトランプ外交について、元側近・ジョンボルトン氏が、NHKのインタビューに応じ「“トランプ外交”は説明困難。彼には哲学がないからだ」と評した。ボルトン氏はトランプ政権1期目では、安全保障政策担当の大統領補佐官を務めた。意見の対立もあり途中で辞任したが、回顧録を出版し、政権の内幕を明らかにしてきた。1期目のとき、3度北朝鮮と首脳会談。直接対話で、非核化に向けた措置を引き出そうとしたが、道筋をつけることはできなかった。その後も北朝鮮が核ミサイル開発を推し進める中、トランプ氏の政権移行チームが、4回目の直接会談を検討しているとも伝えられている。会談に同席したことがあるボルトン氏は、その実現について「残された見出しはキム総書記をホワイトハウスに招待するか、トランプ氏がピョンヤンに行くかだ。どちらかまはた両方が起きる可能性がある。核合意に至るかどうかは別問題だ」と述べた。
3年目に入っているロシアによるウクライナ侵攻。米国・トランプ次期大統領は、即時に停戦し、交渉を開始すべきだとしている。ロシア・プーチン大統領は「トランプ氏といつでも（話す）用意がある。会う用意もある」と語っている。ボルトン氏は「停戦合意までさほど時間はかからない」との見方。その理由についてボルトン氏は「プーチン氏は停戦を望み、支配地域に沿って停戦ラインが引ければ受け入れるはずだ。（トランプ氏は）和解内容にこだわりはない。終わらせたいだけでウクライナには悪い状況」と述べた。1期目のときは、日米首脳の間で、親密な関係が築かれた。2期目を前に、日本政府は、石破総理大臣との会談について調整。関係者によると、トランプ次期大統領側から、就任前の来月中旬に会談を行えないか打診があったという。ボルトン氏は、日米同盟の在り方について、トランプ次期大統領が1期目に、在日米軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる“思いやり予算”の増額を望んでいたことに触れて「岸田前首相は日本が5年間で防衛費をGDP（国内総生産）の1％から2％に倍増させるとした。それこそがトランプ氏に繰り返し訴えるべき点。日米の協力関係が緊密になることで、彼にどんな利益があるか説明することが大事」と述べた。