第47代米国合衆国大統領・ドナルドトランプ氏。Google・スンダーピチャイCEO、イーロンマスク氏、Amazon創業者・ジェフベゾス氏、メタ・マークザッカーバーグCEOなど米国を代表する企業のトップが顔をそろえた。就任式には寄付をすれば出席できるため、今回13人が参加。費用は550万円と770万円の2種類。就任演説で「米国の黄金時代が今まさに始まる。きょうから我が国は再び繁栄し、世界中で尊敬されるようになるだろう」と真っ先に口にしたのは米国第一主義。ひときわ大きな歓声があがったのは選挙集会での銃撃事件を振り返った場面。不法移民対策として非常事態を宣言し、南部国境付近に軍を派遣すると宣言。エネルギーをめぐっても独自の政策を打ち出した。掘り出した石油などを活用するため、バイデン政権が進めた環境政策を大きく転換。電気自動車の義務化を撤回。就任初日だけで約100本の大統領令に署名する見通し。
第47代米国合衆国大統領・ドナルドトランプ氏（共和党）。記録的な寒さから就任式は40年ぶりに連邦議会議事堂内で開催され、パレードは屋内のイベント会場に変更となった。大統領選挙中に2度の暗殺未遂事件に巻き込まれたトランプ大統領だけに就任式の各会場周辺は厳重警備。現地報道によると米国全土から2万5000人の警備の精鋭が集結し、会場周辺は48kmに及ぶ柵を設置。パレード会場の警備は超厳重。パレード参加者によると携帯、パソコン、財布、ポーチの会場内への持ち込みは可能だが、かばん、火器類、武器類などは一切不可。入場制限となり、チケット保持者でも会場に入れない人が続出。
バイデン政権から政策を大転換するトランプ大統領。就任演説を受けて米国メディアの反応。「トランプ氏が宣言“米国の黄金時代が始まる”」（ウォールストリートジャーナル紙）。「就任演説で米国の過去のリーダーたちを糾弾し大がかりな公約を掲げる」（AP通信）。日本政府は日米首脳会談をなるべく早く行うなどトランプ政権との関係構築に全力を挙げる方針。バイデン政権下でTikTokを運営する中国企業が1月19日までに事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法律が成立。TikTokは18日夜、米国でのサービスを停止。トランプ氏は合弁事業として米国が50％の所有権を保有することを希望すると主張。トランプ氏の関連会社は公式仮想通貨「ドルトランプ」を発行。