日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、トランプ大統領は今月7日の日米首脳会談のあと“買収ではなく多額の投資を行うことで合意した”と述べ、今週、日本製鉄の幹部と会談し協議する考えを示した。9日、株式の過半数を保有する形での買収は認めない姿勢を示した。日本製鉄の経営幹部はけさ記者団に対し“トランプ大統領の発言は関知しておらず、協議の日程についてはまだ連絡がないため分からない”と述べた。そのうえで、連絡があれば橋本英二会長が現地を訪れてトランプ大統領と協議する考えを示した。日本製鉄はUSスチールの株式を100％取得して完全子会社化する計画を一貫して主張していて、トランプ大統領の真意を確認しながら対応を検討する構え。さらに鉄鋼製品やアルミニウムに追加関税を課す考えを明らかにした。輸入されるすべての製品が対象となる場合、日本からの製品も含まれることになる。そのうえでトランプ大統領は“関税措置がUSスチールの経営状況の改善につながる”という認識を示した。