TVでた蔵トップ>> キーワード

「首脳会談」 のテレビ露出情報

解散報道が出る中、高市総理は取材に応じることはなく、あす行われる韓国の李在明大統領との首脳会談に向けて奈良県に出発した。今週は外交ウィークで、あすから2日間は李在明大統領、木曜日からの3日間はイタリアのメローニ首相が訪日する。高市総理の就任から84日目。地元に戻るのは初めてで、安倍元首相の慰霊碑などを訪問した。あすから重要な外交が控える中で急浮上した衆議院の解散案。政権幹部は検討するのは自然なことなどと話していて、来週23日に召集予定の通常国会冒頭での解散が検討されている。その場合の衆院選の日程は「1月27日公示・2月8日投開票」「2月3日公示・2月15日投開票」の2パターンが想定されている。今夜番組は愛知県名古屋市へ。選挙報道で慌ただしくなっていたのは選挙カーのレンタル会社で、直近の3日間で7件ほどの問い合わせがあったそう。しかし音響の大きさや看板のデザインなどを希望に合わせて組み立てるため時間がかかるという。突然樹上した1月解散案についてこの会社の社長は寝耳に水の状況だが、なんとか間に合うように作るので早く日にちを決めてほしいなどと話した。
野党も動き出していて、けさ立憲民主党の野田代表が公明党の斉藤代表に呼びかける形でおよそ30分間会談を行った。2人は政治空白は許されず大義はないとの認識で一致し、その上で選挙に向けた連携を強化していくことを確認したとのこと。また国民民主党の玉木代表は、物価高騰対策を第一に来年度予算案の年度内成立を合意したのでそれが難しくなるタイミングでの解散との報道に驚いているなどと話した。一方政権のパートナーである日本維新の会の吉村代表は、連立政権・連立合意については国民の信を問うていないので国民に訴えていきたいなどと話した。発足以降7割超えをキープするなど高い支持率となっている高市政権だが、自民党の支持率は30%と40ポイント以上の差が出ている状況。総理側近は態度表明は外交日程が終わる土曜日以降になるだろうなどと話していて、総理自身も首脳会談に没頭するなどと周辺に話しているとのこと。ただ明確な支持がない状況に幹部からは反発の声もあがっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月2日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
小泉防衛相はおととい「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国がそのいずれも持たない日本を“新型軍国主義”と呼んでいるとしたらおかしい」などと、中国の主張に反論した。これに対して、中国政府は、根拠がなく、説得力がないと批難した。中国外務省報道官は「日本の1人当たりの防衛費は中国の3倍に達している」「現政権の発足以来攻撃型ミサイル配備を加速し、殺傷兵器の輸出を解禁[…続きを読む]

2026年5月31日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
40カ国以上の参加者がインド太平洋地域の安全保障について話し合う国際会議「アジア安全保障会議」で、アメリカのヘグセス国防長官は「全員が負担を共有しなければ強固な同盟はありえない。タダ乗りはさせない」と同盟国やパートナー国に防衛費の増額を求めた。その大きな理由として中国をあげたが、2週間前の米中首脳会談を受けてヘグセス長官の発言は抑制的だった。その中国は日本の[…続きを読む]

2026年5月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
シンガポールで行われているアジア安全保障会議。約40カ国から防衛担当閣僚などが参加している。アメリカのヘグセス国防長官は、インド太平洋地域の同盟国などが安全保障面での負担を増やすべきだと主張。中国に対しては歴史的な軍備拡大をしているとけん制した。小泉防衛相はヘグセス国防長官と会談し、幅広い安全保障協力などで一致した。

2026年5月6日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
ルビオ国務長官は5日、来週予定されているトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談で「台湾問題が議題になる」との見通しをしめした。そのうえで、台湾やインド太平洋地域の不安定化は両国の利益にならないと強調。イランのアラグチ外相は6日、中国を訪問し王毅外相を会談。

2026年5月5日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
オーストラリアを訪問している高市総理大臣はきのう、キャンベラでアルバニージー首相と首脳会談を行った。経済安全保障分野ではサプライチェーンの強化に向け連携する共同宣言などをまとめた。また中東情勢を踏まえ双方向の安定的なエネルギー確保の取り組みを進めることを確認した。安全保障分野では包括的な安保協力をさらなる高みに引き上げるため具体策を模索するよう閣僚に指示する[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.