日米の関税合意に基づく総額84兆円規模の対米投資をめぐり第2弾の候補に原発が浮上。アメリカではAIの普及に伴い、電力需要の急増が見込まれていて、きのう発表された第1弾にも大規模な火力発電のプロジェクトが含まれている。第2弾では他にも複数の案件が候補に上がっていて、日米で引き続き協議が続けられるとみられる。来月19日には日米首脳会談が予定されているが、第2弾の決定はそれ以降になる可能性が高まっている。
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