3.海上警備行動。タンカーの護衛が可能になるが、武器使用には制限がある。2009年、ソマリア沖の海賊対処。海上警備行動を根拠に海上交通路の安全確保のため自衛隊の艦船派遣。法的根拠：自衛隊法。河野氏は「治安維持を目的とした行為で、警察のような役割を自衛隊が行う。正当防衛などにしか武器が使用できず、護衛のオペレーションとして不十分」と指摘。高市総理も「相手方として国または国に準ずる組織が想定される場合は派遣ができない。非常に法的には難しい」と話している。4.情報収集・警戒監視。艦船や哨戒機などを使って情報収集・不審な動きなどを監視。法的根拠：防衛省設置法。尖閣諸島周辺での中国軍の動きの把握などで使われている。河野氏は「今のホルムズ海峡で行えば戦闘行為に当たり調査・研究の範囲を逸脱する」と指摘。中林氏は「後方支援しかできないと言ったらトランプ大統領は非常に不満を示すだろう。この間の衆議院選挙でも自民党は相当な力を得たというふうに世界各国でも報道されていますから、それだけ議席を得てできないというのは何事だと。しかも日米首脳会談で非常に良いシーンを日本で見せたことによって議席をたくさん取れたというのは自分のおかげだということをトランプ大統領は情報発信している。それが真実だとは誰も思ってないかもしれないが、ご本人がそう思っていたら誰のおかげで？っていうふうに思うような方が出てくるかもしれない」等と話した。
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「日米首脳会談」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月15日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- エヌビディア混乱の最中で来週は史上初の米中露首脳会談を開催する。インドも加わったASEANも開催される予定で、日本が蚊帳の外で何かが決まる現代のヤルタ会談のような状況は避けなければならないという。
- 2026年11月15日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論城内大臣に問う 日本経済は 成長戦略は
- 日本経済の現状をどうみるかについて議論する。上原光紀さんが解説する。今月アメリカの中間選挙で民主党が大勝したことをうけて、日経平均株価が大きく動いた。AIやデータセンターの規制が強化されるとの懸念が広がり、6日には終値で過去3番目に大きい3600円余の下落となった。その後、買い戻しの動きもあり13日の終値は6万1142円となっている。アメリカの半導体大手エヌ[…続きを読む]
- 2026年11月14日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 米中露首脳会談ではイラン情勢や核軍縮について議論するとのこと。ただ核軍縮については最初の対話と位置づけ、合意に至ることは想定していないとしている。一方でロシアによるウクライナ侵攻については議題にしないことも明らかになった。また同日にトランプ氏は習氏と今年3回目の会談を行う。
- 2026年11月14日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカのホワイトハウスは今月19日、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の三者での首脳会談を行うと明らかにした。中国の深センでのAPECの首脳会議に合わせて行われる予定で3人の首脳による正式な会談は初めてとなる。核軍縮が主要なテーマになるとしている。金正恩総書記との首脳会談は今回のアジア訪問では予定なし。
- 2026年11月13日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースBizキャッチ！
- 来週18日から中国・深センで開かれるAPEC首脳会議に合わせて行われる予定の米中首脳会談をめぐる香港経済界の見方について。双方は前回9月の首脳会談を受け、貿易摩擦の休戦期限を来年1月まで延長。追加の関税引き下げへの期待がある一方、安全保障に関わる分野での成果は難しいとの見方もあると香港TVBが伝えている。中国本土に複数の靴工場を持つ香港の実業家によると、去年[…続きを読む]
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