大勢の企業トップを引き連れて中国を訪れたトランプ大統領。訪中前、企業の株を取引していたことが批判された。北京市内の人気観光地ではエヌビディアのジェイスン・フアンCEOに注目が集まった。台湾生のアメリカ人だが、市民と気さくに触れ合っていた。先週の米中首脳会談ではトランプ大統領に同行する形でフアンCEOの他にもアップル、テスラ、ボーイングなどのトップが北京を訪れた。首脳会談を終えたトランプ大統領は「（中国と）ボーイング機200機以上を契約し将来的に750機まで拡大する約束をした。実現すれば市場最大の発注になる」と述べていた。訪中前、トランプ大統領はボーイング株を少なくとも1億6000万円分、エヌビディア株を少なくとも2億8000万円分を購入していたことが判明した。今年1～3月でトランプ大統領は証券取引3700件以上、総額350億円以上、会談に同行したほとんどの企業の株式を売買していた。大統領の証券取引は禁止されていないが、立場を利用して私腹を肥やしたのではないかという声が上がる。さらに権力の濫用ではと批判が上がったのは、月曜日に発表された不当捜査に対する“被害者補償基金”。司法省が2800億円を前政権の被害者救済に充当するとしたが、2021年、トランプ氏の支持者が暴徒化し連邦議事堂を襲撃した事件に関与した支持者らに基金が使われる可能性がある。支持者に税金で“報償金”を配るようなものだと野党は非難している。トランプ氏をめぐって「王のように振る舞っている」といった批判が起きている。共和党議員には忠誠を求め、異論を唱える議員に“報復”。党内予備選に刺客を擁立した。予備選で敗北したトーマス・マッシー下院議員は“議会が大統領の横暴を止めるべき”と訴えた。建国250周年となる今年は肖像画入りの限定パスポートや記念コインを発行。憲法が禁じている3期目を目指すような発言もしている。