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「首都直下地震」 のテレビ露出情報

阪神・淡路大震災以降も国内では大地震が繰り返し起きている。私たちはいつ起きてもおかしくない地震に備える必要がある。その1つが南海トラフ巨大地震。おととい、政府の地震調査委員会は今後30年以内に起きる確率をこれまで70%から80%としていたのを80%程度に引き上げた。この南海トラフ巨大地震を首都圏での被害想定を見ていく。揺れは最大で長野県と山梨県では震度6強、神奈川県で震度6弱、東京の都心部など震度5強の揺れが発生するおそれが関東各地である。また津波は伊豆諸島では最大31メートル、相模湾沿岸や房総半島では高いところで10メートルに達し東京湾内でも2メートルから3メートルの津波が想定されている。そして私たちの生活にも影響する。揺れが強い地域を中心に上下水道設備の損傷による断水、停電、そして交通機関に影響が出ることで大量の帰宅困難者が発生するおそれも想定されている。今後30年以内に70%の確率で起きるとされている首都直下地震に備えるため、横浜市では首都直下地震を想定した図上訓練が行われた。訓練には市の職員のほか警察や自衛隊など9つの機関からおよそ300人が参加し16の班に分かれて対応を確認した。避難所の支援物資を担当する班では不足している食料などをまとめていた。また医療を担当する班は負傷者を運ぶ手順を確認していた。首都直下地震が発生した場合、横浜市では460人が死亡、建物の被害は3万棟以上と予想されている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月21日放送 14:00 - 14:35 NHK総合
ニュース「自民党総裁記者会見」(自民党総裁記者会見)
自民党・石破首相は総裁として記者会見を行う。参議院選挙では厳しい審判をいただき、自由民主党また友党公明党に支えられたが痛恨の極みと呼べる結果となってしまったとしている。この結果については真摯に受け止める必要があるが比較第一党となることはできた、暑い中演説に足を運んでいただいた皆様にも御礼を申し上げたいとしている。米国の関税措置や物価高、明日怒るかもしれない自[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
あす東京消防庁の第30代消防総監に就任するのは市川博三氏。市川氏は1991年4月入庁し、警防部長・王子消防署長などを歴任。会見では消防車が近づけない道幅の狭い地域などでの火災に上空から対応する「消火用ドローン」の開発に力を入れていきたいと宣言した。また、首都直下地震の対策などについても触れ、「『自助・共助・公助』をバランスよく強化し、防災力を総合的に向上させ[…続きを読む]

2025年6月16日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース・気象情報)
神奈川県の小田原市や箱根町で大地震によって多くの観光客が帰宅困難者になった場合に備えて対策を話し合う会議が開かれた。首都直下地震などの大地震が発生した場合、小田原市では1万9000人あまり、箱根町では4万7000人あまりの観光客が帰宅困難者になると想定されている。会議では学校などの避難場所が限られる中で一時滞在場所として宿泊施設や観光施設での受け入れを進める[…続きを読む]

2025年6月11日放送 18:53 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
南海トラフ巨大地震の経済被害について、土木学会は20年余続く影響を考慮すると被害額は1466兆円にのぼるという試算を公表した。南海トラフ巨大地震をめぐっては、国がことし3月に新たな想定を公表した。建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と被災した企業の生産力低下の影響を考慮すると最大270兆3000億円とし、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後1年の影響[…続きを読む]

2025年6月6日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
防災立国推進閣僚会議などの会合を開き有識者会議から提出された防災庁の設置に向けた報告書をめぐり意見交換した。報告書では防災庁おw災害対策の司令塔とし各府省庁への勧告権を与えることなどを求めている。石破総理は大規模災害が発生した場合の業務の継続性をなどを踏まえ防災庁の地方拠点の検討を急ぐよう求めた。改正災害対策基本法などに盛り込んだ施策や被災地で使用するキッチ[…続きを読む]

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