首都直下地震について国は、12年前に公表した被害想定を防災対策の進展や社会変化を踏まえ見直すためワーキンググループで検討を重ねてきた。新たな被害想定の素案がまとまり、M7.3の都心南部直下の地震が発生した場合、死者数は最大で2万人近くになると試算されたという。前回の2万3000人より2割程度減少していて、住宅の耐震化などが一定程度進んだことを踏まえた結果だとしている。経済被害の資産は前回想定より1割程度減少し80兆円余と試算されたという。ワーキンググループは今月中旬にも新たな被害想定を公表する方針。
