- 出演者
- 山内泉
首都直下地震は首都圏に震度7や震度6強の揺れに見舞われ、各地で甚大な被害が想定されている。去年12年ぶりに被害想定が見直された。死者は1万8，000人で被害の軽減も推計される中、増加が見込まれているのが帰宅困難者で交通機関の停止により自宅へ徒歩で帰れない人々である。東日本大震災のとき、首都圏で大きな問題となった帰宅困難者。首都直下地震では大規模家裁や建物の倒壊などが起こる中、被災した場所で数日間身動きが取れなくなると想定されている。私たちがするべき帰宅困難者対策について徹底的に考える。
テーマは「首都直下地震“自宅に帰れない！”その時どうする？」。東日本大震災で帰宅困難者になった体験を持ってる人もいるが、首都直下地震は震度6強・震度7の揺れも想定されるが、これまでの帰宅困難現象とは大きく違うという。最新の想定では、首都圏の帰宅困難者の数は約840万人と推定。建物の倒壊や大規模火災が起きてるので帰宅困難者の移動が緊急車両の活動を阻害する可能性もある。とにかく状況が落ち着くまで、最大3日間の帰宅抑制をするようルールとして定めることが多くなっている。観光や買い物客、通勤・通学者は行き場のない帰宅困難者と呼ばれる。そういう人たちにとどまってもらうための施設を一時滞在施設と言う。避難所とは異なり、帰宅困難者が待機する施設。民間施設や商業施設、学校などで発災後、安全が確認され受け入れ準備が整うと開設される。施設の情報は、都や各自治体が発信。
秋葉原は5つの路線が乗り入れ、通勤通学の人は勿論、国内外から多くの観光客が集まる街。首都直下地震が起きた時、大勢の人をどう安全に一時滞在施設へ誘導するか、地域の人たちが区・鉄道事業者と協力し毎年訓練を行っている。災害対策本部では、無線を設置し情報のやり取りや都が開発した帰宅困難者オペレーションシステム「キタコンDX」というものがある。スマホで都内全域の受け入れ可能な一時滞在施設の情報がリアルタイムでわかるシステム。LINEの友だち登録をすれば、現在いる場所から最も近い一時滞在施設を探し出し、そこにチェックインすることができる。海外からの観光客も利用できるよう、多言語での対応を進めている。訓練では、首都直下地震で想定される震度6強の揺れが発生。まずは揺れから身を守る体勢を取る。地震後に開設される災害対策本部で情報収集。秋葉原駅では、ここで鉄道の運行状況や一時滞在施設の開設状況などが確認できる。ここでキタコンDXを使用。チェックインの入力も可能。一時滞在施設までのルートも表示される。スマホがない場合は、本部と連携し空きがあれば案内するという。実際は1人で移動し、建物が倒壊してたり火災が起きたり、新たな地震が起きたりする中、瓦礫を避けて身の安全を確保しながらの移動となる。食料・水・簡易トイレなどが人数分用意され、大規模停電に備え蓄電池の整備も進んでいる。都の担当者に一時滞在施設の現状について聞いた。都内に1302箇所の一時滞在施設がある。これからも確保を進めていくので施設数は上がっていくという。
帰宅困難を体験したはしのえみさん。「いろんなことを想像すると怖かった」などと語った。廣井悠さんは「実際は建物が倒壊して道路が使えなくなってしまったり火災で道路が閉塞してしまう可能性もある」などと話した。一方、駅は危険だったりするという。交通情報を求めて人が駅に集中するため、特に子どもや高齢者を連れている人はなるべく駅に行かない方が良い。群集事故が発生する可能性がある。事前に一時滞在施設や安全なルートを知っておくことが大事だということ。廣井さんは一時滞在施設について「安心を受け取れる場所だと認識して頂きたい」と話した。また、通信が使えなくなった時にどうするか、アナログ的な手段を準備しておくのが良いとのこと。
最新の被害想定では、帰宅困難者のうち約250万人が要配慮者であると推計されている。具体的には高齢者、障害者、妊婦・乳児連れの人、遠距離通学の小学生など。対策はまだこれからだという。遠距離通学の小学生はスマートフォンを持っていない可能性があり、情報収集が難しい。
- キーワード
- 東日本大震災
東京・世田谷区にある昭和女子大学附属昭和小学校は渋谷駅まで電車で約5分ほどで、約600人の児童が東京・神奈川から通っている。東日本大震災は下校時間帯に発生した。被災直後、教員は校内の児童を保護したあと、メールで保護者に安否確認を行った。この学校では災害・防犯対策で児童が校門を通過した自国を保護者にメールで知らせるシステム「アクティブタグ」を導入していた。このシステムで児童が帰宅したか確認した。下校途中の児童の多くは渋谷駅や新宿駅にいる可能性が浮上したが、安否確認の手段がなかった。東日本大震災のあと、こうした事態に備えて私立学校の間で「避難校ネット」という取り組みが始まった。これは東京・神奈川の市立の小中学校・高校で登下校中に被災した場合、最寄りの学校で保護し在籍学校に連絡するというもの。現在650校のネットワークが組まれている。
「避難校ネット」では去年の台風15号の時に帰宅困難者となった児童が近くの私立学校に避難し、保護されるというケースもあった。廣井悠さんは下校中に帰宅困難者となった児童について「避難校ネットなどが無い場合、一時滞在施設になる。ただ、子どもたちが状況を的確に判断して一時滞在施設に向かうというのは極めて難しい。なので周囲の大人や中高生の声がけや誘導が必要」などと話した。今後の災害では家族間であっても数日離れ離れになることも想定されている。安否確認や一時滞在施設が重要になるという。
「ダーウィンが来た！」の番組宣伝。
「大河ドラマ 豊臣兄弟！」の番組宣伝。
「鶴瓶の家族に乾杯」の番組宣伝。
「うたコン」の番組宣伝。
「ドラマ10 魯山人のかまど」の番組宣伝。
「歴史探偵」の番組宣伝。
「BS時代劇 あきない世傳 金と銀3」の番組宣伝。
「新・BS日本のうた」の番組宣伝。