政府はきょうの閣議で、発生が切迫しているとされる首都直下地震について、従来の基本計画を見直し、2035年度までに取り組む防災対策を盛り込んだ、新たな基本計画を決定した。計画では死者1万8,000人、全壊・焼失の建物40万2,000棟の被害想定について、半数以下に減らすことを減災目標に定めている。1都9県の対象地域では感震ブレーカーを、密集市街地の住宅などにおおむね設置するとし、11年前の目標の25%から大きく引き上げた。住宅の耐震化もおおむね完了させるとしている。今後は計画に基づき、対策をいかに進めるかが課題。
