今月、中日本高速道路管内でETCの大規模な障害が発生したことを受け、首都高速道路は広域のシステム障害に対応するマニュアルを新たに整備する方針を示した。中日本高速道路の管内では、今月6日から7日にかけてETCの障害が発生し、東京や神奈川県静岡県など8都県の100ヶ所以上の料金所などでETCが利用できなくなり、応急的な復旧まで38時間ほどかかった。この問題では、高速道路各社に広域のシステム障害に対応するマニュアルがなかったことが課題としてあがっている。首都高速道路の寺山社長はきょうの会見で自社でもマニュアルが整備されていないことを明らかにしたうえで、新たに整備を進める方針を示した。中日本・東日本・西日本高速道路の3社が検討委員会を設置して、6月中を目処に整備するマニュアルの内容を反映させるとしている。首都高速道路は2028年春までに高速道路の入口にあるほとんどの料金所をETC専用に切り替える事業を進めている。