名古屋市立大学などがシンポジウムを開き、こども家庭庁の担当者や子育て支援をするNPO法人の代表、人口問題の専門家などが参加した。香港科学技術大学のスチュワート・ギテル＝バステン教授は各国政府が世帯に行っている経済的な支援は少子化対策に効果をあげていないとして、出生率という統計上の課題にのみとらわれるべきではないと指摘した。NPO法人の伊藤代表は自身が育児休業を取得した際に職場の子育て中の女性たちからアドバイスを受けた経験を明らかにした。