オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶。

一時はトランプ前大統領の対立候補となったデサンティス候補が米大統領選挙からの撤退を表明。トランプへの支持も表明。ヘイリー候補はトランプとの対決姿勢を強調。一時はトランプの副大統領を目指すとの憶測もあったが否定。世論調査での支持率はトランプが52.5％、ヘイリーが37.5％、デサンティスが7％。

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アメリカ合衆国大統領選挙ジョー・バイデンドナルド・ジョン・トランプニッキー・ヘイリーニューハンプシャー州（アメリカ）ロン・デサンティスロン・デサンティス ツイッター共和党

米大統領選に向けた共和党候補 者選びではトランプ前大統領が優勢。副大統領候補にはスコット上院議員、ステファニク下院議員など4人。いずれもトランプへの応援演説など説教的に実施。ステファニク下院議員は2014年に30歳で初当選。当初は穏健派も最近では保守色を強め、3年前には下院の党ナンバー3に。トランプの対立候補ヘイリーは逆転が厳しい状況。

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エリス・ステファニクオハイオ州（アメリカ）クリスティ・ノームクリスティ・ノーム Xサウスダコタ州（アメリカ）ジェームズ・デイヴィッド・ヴァンスティム・スコットテッド・クルーズドナルド・ジョン・トランプニッキー・ヘイリーニューハンプシャー州（アメリカ）ハーバード大学マルコ・ルビオロン・デサンティス共和党

日中経済協会が訪中。習近平指導部などと意見交換の予定。中国への懸念材料は「中国経済の先行き不透明感」「改正反スパイ法の施行」など。日本企業の48％が「中国への投資を縮小」と回答とのデータも。

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中国日本商会日中経済協会

日本車がシェアの9割を占めるインドネシアに、中国のEV最大手BYDが参入。今年中には工場建設の予定。

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BYDジャカルタ（インドネシア）

世界227国・地域のうち何箇所にビザなしで渡航できるかを競う「パスポート番付」。今年、日本や欧州、シンガポールなどが同列1位。194国・地域へ渡航が可能。最下位はアフガニスタン。28国・地域に限られる。

気候変動の影響などで2030年には世界で88.5億ドルと見込まれる個人向け冷却デバイス市場規模。ラスベガスで行われた見本市では、腕時計型の省電力冷却装置、靴の中敷き型の冷却装置など展示。

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ラスベガス（アメリカ）ヴェリファイドマーケットリサーチ

スペインで動物の守護聖人の聖アントニオの日の前夜祭が行われた。煙で体を清め、馬を病気から守ると考えられていた時代から続く伝統行事だという。動物愛護団体は批判しているが、主催者は馬のたてがみや尻尾の毛を切ってやけどを防いでいるとしている。

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オーストラリア放送協会スペイン聖アントニオの日馬

メキシコでは聖アントニオの日にペットたちに不幸なことが起きないよう、聖職者に聖水をかけられ祝福を受けるミサが行われた。

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オーストラリア放送協会メキシコ犬猫聖アントニオの日馬

アメリカのネットメディアのパーソナリティがゴルフのシミュレーターでホールインワンを達成。当初は3時間ほどで終わると思っていたが37時間かかったという。

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アメリカアメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー

アメリカ空軍の男性は相棒のジャーマンシェパードと2年ぶりに再開。爆発物の探知犬として訓練を受け一緒に何年も働いたが男性は別の基地に異動。ジャーマンシェパードが軍用犬を引退したことで再開を果たしたという。

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パキスタン北部の山岳地帯は美しい山々の美しい自然で知られ多くの観光客が訪れる。氷河から溶け出した水は飲水や農業に使われ暮らしを支えてきた。しかし、その氷河からの水が今人々の脅威になっている。300人ほどが暮らしていた村は6年前に起きた洪水で水の底に沈んだ。地元当局は氷河湖が決壊し洪水を起こしたとみている。パキスタンの山岳地帯を含むヒマラヤ山脈周辺では平均気温が10年あたり0.28度上昇したという研究もあり、氷河湖が増え洪水リスクが高まっているという。パキスタンでは氷河湖が3000あると言われ、決壊のリスクを把握できないケースも少なくないという。地元当局はUNDPと協力して氷河湖の水量の変化などを観測する装置を設置、決壊のリスクを感知すると自動的に避難を呼びかける仕組みを約200か所に導入する計画だという。避難訓練は去年だけで30回以上行われ、日頃から身の回りのものをまとめておくよう指導しているという。

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パキスタンヒマラヤ山脈国際総合山岳開発センター国際連合開発計画

イスラマバードから中継。対策は始まっているが、氷河湖が山岳地帯の奥深くに点在することが難しさの1つで、ダムなどをつくるには膨大な時間とお金がかかるという。厳しい状況の中、現地では今できる対策からやっているのが現状だという。パキスタンでは地球温暖化の影響が指摘される災害がたびたび発生していて、政府の防災担当者は「国際社会は復興支援も温室効果ガス対策に取り組む姿勢も不十分」と話しているという。

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イスラマバード（パキスタン）カラチ（パキスタン）

少子化問題をテーマにした国際シンポジウムが名古屋市で開かれ、出産や育児をより前向きに捉えられるような社会の枠組みをどう作るかをめぐって専門家などが意見を交わした。香港科学技術大学のスチュワート・ギテル・バステン教授は「各国政府の世帯への経済的な支援が効果をあげておらず、出生率という統計上の課題にのみとらわれるべきではない」と指摘した。

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伊藤翼名古屋市（愛知）国際連合香港科技大学

能登半島地震の被災者への支援のため台湾当局が民間に寄付を呼びかけたところ、半月で25億円が寄せられた。寄付金は外交部を通じて日本側に届けられるという。

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令和6年能登半島地震

中国による日本産の水産物の輸入停止で大きな影響を受けているホタテについて、ベトナムを中国に代わる新たな加工拠点として検討しようと日本企業が現地を視察した。参加した北海道の水産加工会社の代表は「少しでも消費や加工の可能性があれば検討していきたい」とした。

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ハノイ（ベトナム）ホタテ日本貿易振興機構

経済情報を伝えた。

国際報道の次回予告。SPOT LIGHTはショルツ政権について。

エンディングのあいさつ。