今回の決定について中国外務省は日本側に抗議したことを明らかにしたうえで対抗措置を取ることを示唆した。香港政府は福島や東京を含む10都県からの水産物の輸入禁止を始めると明らかにした。IAEA・グロッシ事務局長は声明を発表した。韓国のインターネットメディアは放射能濃度が基準超過していると主張する動画を公開。外務省はこれを即座に否定し、ネット上に出回る偽情報に対抗する発信を強化している。武井外務副大臣は処理水放出を前に偽情報が飛び交う現状に危機感を強めている。処理水をめぐる中国の姿勢は日本の水産業にも影響を及ぼし始めている。北海道の水産加工会社も今後の影響を危惧している。