あす衆院選の公示日を迎える中、9党の党首がネット討論会で議論を交わした。自民党・石破総理は「我が党としてとにかく憲法に自衛隊を明記しますと。国会議員任期の延長、緊急事態も規定しますと党で決まっているので、それを実現するのが総裁の仕事です」、立憲民主党・野田代表は「国家の権力は抑制的にして、国民の権利は拡充をするという立憲主義的な観点から見直しをしていく、議論をしていくという立場であって立憲主義的ないわゆる『論憲』であります」、日本維新の会・馬場代表は「国民主権をうたっている憲法が一度も国民の審査にさらされたことがない。いよいよ新しい国の形を作るためにも憲法改正やらなければならない」、公明党・石井代表は「公明党の憲法に対する基本的な姿勢はかねてより加憲。デジタル社会の進展を踏まえて個人情報保護をどう憲法上位置付けるかというのも、今後検討すべき課題ではないか」、共産党・田村委員長は「変えるべきは憲法ではない。憲法に追いついてない、本当に追いついていないこの国の政治の遅れ、こちらの方を大いに議論して変えていくことが求められている」、国民民主党・玉木代表は「ほぼ5会派共有の案ができたので、それをまずきちんと俎上に載せて、できれば立憲民主党さんにも加わっていただいて改正を実現していきたい」、れいわ新選組・山本代表は「変えなくていいものをむりやり変えようとしなくていいんですよ。その前に今の憲法の内容に対して、ちゃんと守っているかということが一番重要なんです。どうして裏金ネコババみたいな話が出てくるんですか」、社民党・福島党首は「戦争させない、憲法改悪させない、そして軍拡これやっぱり止めて、そして戦争ではなく戦争の準備ではなく平和外交、平和構築をやっていくことを、社民党は力強くたくさんの人とやっていきたい」、参政党・神谷代表は「日本が戦争屋さんの何か軍需産業のビジネスのための戦争に巻き込まれては困るので、憲法の改正はもう少し慎重に国民的な議論を持って進めていくべきではないか」と述べた。