去年1月の能登半島地震による液状化の被害を受けて、氷見・高岡など5市は地下水位を下げる再発防止策を検討しているが、地域からは地下水をくみ上げるポンプの電気代など維持管理費の住民負担を懸念する声が上がっていて、対策を実行するために必要な住民の同意が得られるかが課題となっていた。きのう、5市の市長が住民負担をゼロにすることで合意。合意について、氷見市北大町の鍛冶郷志さんは「地盤改良されて今まで住んでいた人が1人でも多く戻ることを願いたい」などと話した。県内では年内にも射水市で再発防止策の実証実験が始まるほか、氷見市や高岡市でも準備を進めていて、5つの市では市の支出も極力抑えられるよう検討したいとしている。
			
