トランプ政権は17日、日米で合意した総額5500億ドル約84兆円の日本による対米投資について第1弾の事業を決定したと発表した。ラトニック商務長官はオハイオ州で史上最大規模のガス火力発電の整備、テキサス州で原油積み出し港の整備、ジョージア州で人工ダイヤモンドの製造施設を開発すると明らかにした。第1弾の事業規模は約5.6兆円でトランプ大統領は、事業の規模は極めて大きく関税なしでは実現しなかったとアピールした。高市首相はXへの投稿で、早期かつ円滑に実施できるよう日米間で緊密に連携していくと述べた。
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