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「高市経済安全保障担当大臣」 のテレビ露出情報

自民党の総裁選挙はきのう、小泉進次郎氏・加藤元官房長官が立候補を表明した。小泉進次郎氏は「私が総理・総裁になったらできるだけ早期に衆議院を解散し、改革プランについて国民のみなさんの信を問うことにしたい」などど述べた。政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の選挙で公認するかどうかは、説明責任の果たし方や地方組織の意見などを踏まえて、新たな執行部で厳正に判断する方針を示した。また、加藤元官房長官も”必要な推薦人確保にメドが立った”として立候補することを表明し来週10日に記者会見を行うことを明らかにした。推薦人が必要となった今の仕組みの元、候補者が最も多くなることが確実になった。すでに立候補を表明した議員らは得意とする政策分野を中心に発信を強めていき、この週末も支持拡大をはかることにしている。
石破元幹事長は、記者会見で防衛政策について「どれだけ防衛の努力をしているかは金額だけで決められるものではない。人・装備・法律・オペレーションすべて徹底的に見直していく」と述べた。河野デジタル大臣は訪問診療の現場を視察した。「人手不足をどう解消できるのか規制の面からも少し突っ込んでいく必要がある。DX化進めていく必要がある。」などと語った。小林鷹之氏は安倍元総理大臣の墓参りを行った。「(安倍氏が)心残りだったであろう憲法改正・拉致問題、国家の最重要課題に全力でぶつかっていきたい」などと述べた。林官房長官はブラジル大使館のレセプションで英語でスピーチした。「両国の関係がさらに強まることを期待している」などと話した。茂木幹事長は東京証券取引所を訪れた。自らの政策の中に”半年以内のデフレ脱却宣言”を掲げていることについて「経済が成長すれば、それに伴って株価も上がっていく。間違いなく4万円は超えていく」などと述べた。また、週明け9日に表明する高市経済安全保障担当大臣は総裁選挙の準備について”役所の仕事が大変だが両立できるように頑張る”と述べた。一方、上川外務大臣は記者団から来週11日に立候補を表明するのか問われ、立候補に意欲を示している。立候補を予定する議員はこの週末も視察や公演を行うなど政策の発信や支持拡大をはかることにしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
この後午後2時から石破総理が歴代総理経験者の麻生氏・菅氏・岸田氏と会談する予定で、アメリカとの関税交渉結果を踏まえて自身の進退などを協議するとみられている。専門家は「おそらく辞任前提の会談だとみられ、アメリカとの関税交渉合意内容などの全体像を精査した後に辞任することを念頭に政治的に都合の良い辞任日程を話し合うのではないか」など分析した。スタジオからは「エプス[…続きを読む]

2025年7月23日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党本部前から中継。自民党内では今回の日米合意を花道にして石破総理が辞任すべきとの声と交渉継続のため続投すべきとの声が混じっている。石破首相は午後2時から本部で総理経験者の麻生氏岸田氏菅氏と面会し身体について説明する方針で3人の対応も焦点となる。今回の関税交渉での合意について評価する声もあるが石破下ろしの声も収まっていない。また総裁選の前倒しへの署名活動を[…続きを読む]

2025年7月23日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った世論調査で今回の選挙結果を受けて石破首相は辞任すべきと回答したのは54%にのぼった。今回の衆院選の結果について、野党がもっと議席をとった方がよかったと回答したのは38%。ちょうどよいが34%、与党がもっと議席をとった方がよかったが20%だった。政権のあり方で望ましいのは自民党中心の政権の継続としたのが35%なのに対し[…続きを読む]

2025年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党と公明党の与党が過半数を失った今回の参院選の結果を受けて石破総理は総理を辞任するべきだと思うかたずねたところ「思う」は54%で、「思わない」の35%を上回った。同じく与党が過半数を失った去年10月の衆院選のあとは辞任するべきだと「思わない」が56%で「思う」の29%を上回っていた。また今回の選挙結果についてたずねたところ「野党がもっと議席を取った方がよ[…続きを読む]

2025年7月22日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(藤井が聞く)
緊急世論調査・首相を辞任すべきの質問に54%が思うと回答。次の党首に誰がふさわしい?の問には26%高市早苗氏。22%小泉進次郎氏。石破氏は8%。政権交代する場合については国民民主党が23%、立憲民主党23%。参政党は11%。

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