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「高市早苗」 のテレビ露出情報

自民党総裁選挙の候補者による共同記者会見。「岸田政権を継承するか、転換するか」。小林鷹之氏の回答「継続、共有する部分というのは多い。特に防衛力の抜本強化、原発の再稼働の方針、賃上げを含めたデフレからの脱却の取り組みはしっかりと進めていかなければ。新たに地方から経済を活性化していく、シンニッポン創造計画というものを打ち出していく。現行のエネルギー基本計画は早急かつ抜本的に見直す。また核融合発電の早期実施を進めて、将来的にエネルギーの輸出国に転換するということに挑戦していく。さらにグローバルサウス諸国との関係を強化していきたい。自分が責任を持てる2050年を見据えて国家戦略を作っていきたいと考える」とした。林芳正氏の回答「地域、中小企業、小規模事業、実感していただくような政策をさらに追加をしていきたい。外交関係については、与野党の政権交代があったとしても、その期間、基本的な部分は変えてはならないと思う」とした。小泉進次郎氏の回答「経済政策、外交政策の基本的な方向性は引き継いでいきたい。労働市場改革、そしてまたライドシェアも含めて、聖域なき規制改革を進めていきたい。外交政策は外交の基本軸を決してずらさないことがまずは基本。大統領選挙の結果を問わず日米同盟の深化、強化をやっていくことに加え日本のパートナー、そして思いを共有する国々との連携をさらに強化する」とコメント。
自民党総裁選挙の候補者による共同記者会見。「岸田政権を継承するか、転換するか」という質問に対する回答。上川陽子氏の回答「日米同盟の深化は極めて大切。内政経済については、成長を進め、その果実を獲得し、所得を再分配する姿勢を継承する。中長期的に海外、また金融市場からの信認を確保すると同時に、成長を促進するための令和の財政強じん化に挑戦する」とした。加藤勝信氏の回答「基本的に岸田政権が進めてきた政策をしっかり受け継いでいきたい。国民の所得倍増を進める中でさらに加速化をしていく。給食費、そ出産費用、子どもの医療費、この3つの費用の負担のゼロを目指していく。憲法改正について、同じ方向を向いている他の政党とも含めて実現していく。拉致問題についても、一日も早い首脳会談の実現に向けてすべての拉致被害者の即時帰国を目指していく」とした。河野太郎氏の回答「賃上げの流れは今後も継続していかなければならない。外交面では共通の価値観を持っている国々との連携、この世界の平和と安定、そして共通の価値観を守るための枠組みの中で、日本がその中でどういう責任を果たしどういう役割を果たしていくのか、しっかり前に進めていきたい。内政面では、孤立、孤独の問題にもう少し焦点を当てていきたい。独立財政機関をつくり、政府が出す数字の前提をしっかりチェックしていきたい」とした。石破茂氏の回答「サプライチェーンの維持ということからも考えていかねばならない。いかにして地方の衰退止めるか、新政権においてさらに強力に取り組まねばならない。安全保障についてはおおむね方向性は妥当だと思っている」とした。
自民党総裁選挙の候補者による共同記者会見。「岸田政権を継承するか、転換するか」という質問に関する回答。茂木敏充氏は「内政外交ともにそういった政策を継承し、発展をさせていきたいと思っている。防衛力の抜本的許可、子育て支援策の充実は極めて重要で引き継いでいきたい。財源については経済状況の改善であり、さらなる成長による税収アップ、税外収入の増加によって十分確保できると考えている」とコメント。高市早苗氏は「憲法改正を継承していきたい。成長が優先。大胆な危機管理投資と成長投資。安全安心を確保する。強い経済を実現する。重視するのは食糧安全保障、エネルギー安全保障、国土強靭化、医療健康安全保障、サイバーセキュリティの強化」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
アメリカのトランプ大統領は各国への相互関税について2日に発表し、日本は24%の関税が日本時間明日午後1時過ぎから課せられる。昨日の国会では石破政権の関税対応について野党から政府の対応が遅いと批判の声が相次いだ。また自民党内からも高市早苗前経済安全保障担当大臣が「担当閣僚が関税措置発表後にすぐ渡米せず、石破政権の対応が後手に回っている」と批判するなど不満の声が[…続きを読む]

2025年4月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市前建材安保担当大臣が、トランプ大統領が関税措置を公表する日程が出ていたのにもかかわらず武藤経済産業大臣がアメリカ訪問し交渉していなかったことを疑問視し、日本側の本気度が示せていなかったという認識を示した。

2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
高市前建材安保担当大臣はトランプ大統領が関税措置を公表する日程が出ていたのにもかかわらず武藤経済産業大臣がアメリカ訪問し交渉していなかったことを疑問視。日本側の本気度が示せていなかったという認識を示した。

2025年3月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
新年度予算がきょうにも成立する見込みだ。先週、唐突に「強力な物価高対策」で物議を醸した石破総理。野党は追及を強めている。具体的な物価高対策が見えない中、年収の壁の178万円引き上げや、ガソリン税の暫定税率を今年6月までに廃止する緊急経済対策を打ち出しているのが国民民主党。朝日新聞によると、自民党の愛知県議・伊藤辰夫氏が国民民主党から立候補する意向を表明した。[…続きを読む]

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