「解雇規制」見直しの是非。林芳正氏は「『解雇無効時の金銭救済制度』が議論されて、規制改革会議で閣議決定もされ直近の新しい資本主義のグランドデザインでも閣議決定された」とコメント。小泉進次郎氏は「労働市場の流動性を高めていく方向性については、誰も異論がないところだと思う。金銭解雇に触れたのは河野さんの話だと思う。解雇の自由化を言っている人は私を含め誰もいないと思う。前向きに働ける、求められるところで働ける、そういう環境を作るには大企業に対して再就職支援などを義務付けて新しい前向きな労働市場の形を今この人手不足の時代に作っていかなければならないという考えかたを丁寧に説明していきたい」とコメント上川陽子氏は「柔軟で流動的な雇用市場を作っていくことについては、多様な働き方を認めていく。お金で一方的な解雇が自由であってはならない」とコメント。
「解雇規制」見直しの是非に関して。加藤勝信氏は「労働市場の流動化、あるいは成長産業へ労働移動へ円滑化していくか大事なポイント。私の目指す国民の所得倍増につながる。転職のイメージを自分の意志によって、キャリアアップとか所得向上とか、自分らしい生き方を実現できる、こういうイメージに変えていく」とコメント。「解雇規制」見直しの是非。河野太郎氏（衆院神奈川15区選出、当選9回。デジタル相、麻生派。推薦人：麻生派18人、旧茂木派1人、旧二階派1人。安倍内閣では外相、防衛相、菅内閣ではコロナワクチン担当。前回の総裁選では岸田首相に決選投票で敗れる）は「国民の所得を増やすための躍動感ある労働市場を作らなければならないと思っている。1400万人のパート、アルバイト、400万人いる契約・派遣社員の皆さんがより付加価値の高い次の仕事に就けるためのスキルを身につける。安心してスキルアップするためのセーフティネットが必要。不当解雇に対して金銭で補償を受けられるというルールを明確化することが不当解雇をふせぐ、そういうことが起きた時に補償を受けることができるようになる」とコメント。「解雇規制」見直しの是非。石破茂氏は「雇用の状況が変わっていることを認識しないとならない。非正規は減らしていかねばならないと思っている。非正規の方にも社会保障等がきちんと提供される機会を作っていかければならない」とコメント。
「解雇規制」見直しの是非に関して。茂木敏充氏は「人生65年ではない、人生100年時代になり、転職することが普通という社会をつくっていくことが先決だと考えている。スタートアップを支援していく、副業を解禁していく、ハローワークの抜本改革を進めることが必要」とコメント。高市早苗氏は「労働市場の流動性を考えるのであれば、現在の民法では労働者には退職の自由が認められている。私がやりたいのは在職老齢年金制度の廃止、年収の壁の見直し。働く意欲を削がない制度へと見直していく」とコメント。「私は労働市場の流動性を高めていくことは大切なことだと思う。超人手不足の時代ですから、どの分野も人の取り合いになっている。若い人の中にはジョブ型雇用を求める声もある」とコメント。