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「高市経済安全保障担当大臣」 のテレビ露出情報

自民党本部で行われた会見に臨んだ9人の候補者。今回の総裁選挙では派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて、党改革や政治改革の在り方が争点の1つとなっている。無派閥・高市経済安全保障担当大臣は「各議員が地元の有権者に説明を尽くすべき」としたうえで、政治資金について「公平な配分、公正な使途のチェックをしたい」などとしている。中堅若手の議員が支援している小林鷹之氏は「党改革を断行する。政治資金改革の徹底は当然だ」などとしている。旧岸田派ナンバー2で、岸田総理大臣を支えてきた林官房長官は「全力で党の信頼回復に努める」などとしている。推薦人の多くを無派閥の議員が占め、政治の不透明な金の流れをなくすとしている小泉進次郎元環境大臣は「政策活動費の10年後の公開ではなく、政策活動費は廃止。旧文通費においては使いみちの公開、残金は国庫に返納を義務づける」などと述べた。
上川外務大臣は「法務大臣の経験者として、捜査当局や司法の判断は重く、党の処分も尊重しなければならない」としたうえで、「第三者機関による資金チェックを徹底し、民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現する」と述べた。旧茂木派の出身で、党改革や政治資金改革を断行するとしている加藤元官房長官は「政策活動費、旧文通費(旧文書通信交通滞在費)は公開をしていく。未使用分は返していく。第三者機関について国会で独立した機関を作り、政治資金の透明性を図っていく」などと述べた。唯一派閥を維持している麻生派に所属し、政治とカネに対する信頼を取り戻していきたいとしている河野デジタル大臣は「不記載の額を国庫に返納してもらうことでけじめをつけたい。政治に関するお金は領収書をつけ年末にしっかり報告する」などと述べた。無派閥の議員が推薦人の多くを占め、政治や自民党に対する信頼を取り戻すとしている石破元幹事長は「政党のガバナンスを律する法律がない。法制定は急務」と述べた立候補表明の会見で政策活動費を廃止する考えを示した茂木幹事長は「党の規律、運営体制、財務体質をゼロベースで見直していきたい。政策活動費は廃止したい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
石破総理がG7サミットで不在の中で自民党は小泉農水相や高市早苗議員らが選挙戦に参加している。今回の選挙戦では小池都政に協力的な自民・都ファ・公明が過半数を維持できるかも焦点になっていて、参議院選挙を見据えて各党とも大きな力を入れて臨んでいる。小池知事も昨日自ら特別顧問を務める都民ファーストの会の応援演説を行い、子育て支援などを訴えた。一方一昨日は公明党の応援[…続きを読む]

2025年6月14日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
選択的夫婦別姓の議論が始まってから約30年。ようやく審議入りしたが成立は見通せない。国会では28年ぶりの選択的夫婦別姓の法案審議が行われているが成立は見通せない状況。法務省によると夫婦同姓が義務付けられているのは世界で日本だけ。現状で改姓しているのは95.5%が女性。今月11日、国会議事堂の前で選択的夫婦別姓の導入を求める人が声を上げていた。制度を巡っては1[…続きを読む]

2025年6月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
国会では、約30年ぶりに選択的夫婦別姓の法案審議が行われている。約30年前、女性の社会進出が増えたことで、機運が高まり、法務大臣の諮問機関が制度の必要性を提言したことが議論のきっかけとなった選択的夫婦別姓。国会でも議論されたが、伝統的家族観を重視する自民党保守派議員らが反発した。法案採決には至らず、30年近く積み残しの宿題となってきた。去年の衆院選で、与党が[…続きを読む]

2025年5月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
28年の時を経て、再び国会で議論されることになった「選択的夫婦別姓法案」。法案を提出したのは立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3つの野党。野党提出の法案が審議入りするのは、異例のこと。立憲の案では、別姓を選んだ場合戸籍に夫婦双方の名字を書く欄が設けられるイメージ。同時に、子どもがどちらの名字を名乗るか決めることになっている。国民民主も名字を書く欄ができる[…続きを読む]

2025年5月24日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
昨夜、石破総理は改めて消費減税に平定的な考えを示した。しかし党内から消費減税を求める声が上がっており、自民党の税制調査会は昨日消費税に関する勉強会を開いた。その中で、高市早苗氏は食料品などが対象の軽減税率を8%から0%に引き下げるよう求めた。今回はあくまで勉強会で、今後消費減税の議論を行う予定はないとのこと。石破総理は物価高対策で補正予算を組む考えはないとし[…続きを読む]

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