自民党総裁選挙は9人の候補者が日本記者クラブ主催の討論会に参加し、裏金問題への対応などについて議論。高市経済安全保障担当大臣は「新しい事実は出てきたら再調査しなきゃいけない」、林官房長官は「報道、裁判の進展を踏まえて必要なら調査をやる」、茂木幹事長は「（政策活動費は）表に出す形での経理処理を行っていきたい」、加藤元官房長官は「第三者機関等を通じて公開、非公開をチェックする必要がある」、小林前経済安全保障担当大臣は「公開できないのであれば廃止」、小泉元環境大臣は「国民の信を問うていない。解散されてから公認するかしないか、この判断の中で最終的に執行部において厳正な判断を下すのは当然」、石破元幹事長は「人々は納得していないとするならば党の責任者として説明する、それが責任」と述べた。財政健全化や社会保障についても議論が行われ、河野デジタル大臣は「財政収支をどうするんだという議論をしなければならない」、上川外務大臣は「社会保障のあり方については皆年金、皆保険含めて大変重要な課題。持続可能になるためには給付と負担の関係の見直しは重要」と述べた。自民党総裁選はきょう愛知県をスタートに全国8か所で遊説が行われる。