TVでた蔵トップ>> キーワード

「高市経済安保相」 のテレビ露出情報

自民党の総裁選挙と、立憲民主党の代表選挙。論戦の争点について伝えているシリーズ3日目は外交安全保障。自民党、立憲民主党、それぞれ候補者たちは、支持の拡大に向けて、活動を活発化させている。高市経済安全保障担当相の陣営は、選挙対策本部の会合を開き、国会議員16人が出席。高市経済安保相は「(首相は)明確な国家観を持ち、国家経営理念がしっかり打ち出せる人間であることが大事」と述べた。小林鷹之氏は、みずからを支援する国会議員らと会合。自民党・浜田国会対策委員長がきょうから加わった。小林氏は「これからが本当の勝負」と述べた。林官房長官は、観光関係の事業者で作る団体と面会し、意見を交わし「観光業は日本の基幹産業であり、地域の発展に欠かせない産業。地域全体が元気になるようにしっかりと取り組んでいければ」と語った。小泉進次郎氏は、リスキリング学び直しの支援を行っている企業を視察。解雇規制の見直しについて問われると「再就職の支援、リスキリングの義務付けを法律で位置づけていきたい」と述べた。上川外相の陣営は会合を開催。総裁選期間中、国連総会に合わせてニューヨークを訪問することについて、上川外相は「外交の空白をつくることはできない。日本の国益を一瞬たりともおろそかにできない思い出決断した」と述べた。加藤元官房長官は、医療や建設など、業界団体の関係者、約450人を集めて会合を開いた。加藤元官房長官は「少なくとも5%を超える賃上げを実現していく」と述べた。河野デジタル相は大阪市でみずからを支援する議員の集会に出席し「いろんな改革をやって便利に、日本をしていきたい」と述べた。石破元幹事長の陣営は国会内で選挙対策本部の会合を開催。国会議員18人が出席した。石破元幹事長は「日本のため、次の時代のためだと自らに強く言い聞かせて、全身全霊、力をもらいながらたたかっていきたい」と述べた。茂木幹事長は、都内の染め物工場を視察。染料を節約しながら、自動で布を染めることができる最新の機械などについて説明を受けた。茂木幹事長は「時代の変化に合わせて産業も大きく変わり、付加価値をつけている。まだまだ日本の中小企業、伸びしろあるなと感じている」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
石破総理がG7サミットで不在の中で自民党は小泉農水相や高市早苗議員らが選挙戦に参加している。今回の選挙戦では小池都政に協力的な自民・都ファ・公明が過半数を維持できるかも焦点になっていて、参議院選挙を見据えて各党とも大きな力を入れて臨んでいる。小池知事も昨日自ら特別顧問を務める都民ファーストの会の応援演説を行い、子育て支援などを訴えた。一方一昨日は公明党の応援[…続きを読む]

2025年6月14日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
選択的夫婦別姓の議論が始まってから約30年。ようやく審議入りしたが成立は見通せない。国会では28年ぶりの選択的夫婦別姓の法案審議が行われているが成立は見通せない状況。法務省によると夫婦同姓が義務付けられているのは世界で日本だけ。現状で改姓しているのは95.5%が女性。今月11日、国会議事堂の前で選択的夫婦別姓の導入を求める人が声を上げていた。制度を巡っては1[…続きを読む]

2025年6月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
国会では、約30年ぶりに選択的夫婦別姓の法案審議が行われている。約30年前、女性の社会進出が増えたことで、機運が高まり、法務大臣の諮問機関が制度の必要性を提言したことが議論のきっかけとなった選択的夫婦別姓。国会でも議論されたが、伝統的家族観を重視する自民党保守派議員らが反発した。法案採決には至らず、30年近く積み残しの宿題となってきた。去年の衆院選で、与党が[…続きを読む]

2025年5月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
28年の時を経て、再び国会で議論されることになった「選択的夫婦別姓法案」。法案を提出したのは立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3つの野党。野党提出の法案が審議入りするのは、異例のこと。立憲の案では、別姓を選んだ場合戸籍に夫婦双方の名字を書く欄が設けられるイメージ。同時に、子どもがどちらの名字を名乗るか決めることになっている。国民民主も名字を書く欄ができる[…続きを読む]

2025年5月24日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
昨夜、石破総理は改めて消費減税に平定的な考えを示した。しかし党内から消費減税を求める声が上がっており、自民党の税制調査会は昨日消費税に関する勉強会を開いた。その中で、高市早苗氏は食料品などが対象の軽減税率を8%から0%に引き下げるよう求めた。今回はあくまで勉強会で、今後消費減税の議論を行う予定はないとのこと。石破総理は物価高対策で補正予算を組む考えはないとし[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.