自民党総裁選挙で高市早苗氏が新総裁に選出。女性初の総裁に就任した高市氏の今後の内外の課題について解説する。高市新総裁選出後は積極財政がとられるといった受け止めが株価を押し上げ、日経平均株価は最高値を更新した。高市氏は現在64歳。安倍元首相に近い保守的な信条を持っており、英サッチャー元首相を目標としている。今回の総裁選での勝因には保守的な党員らに支持を広げたことや麻生氏が決選投票で支持したことなどが挙げられる。総裁就任後は党内人事が進められており、副総裁に麻生最高顧問、幹事長に鈴木俊一氏、政調会長に小林鷹之氏を起用するとみられている。首相指名選挙は10月中旬に行われる見込みだが、以降はトランプ大統領の訪日など政治的に重要な日程が待ち受ける。現在少数与党の自民党は野党との連携が不可欠だが、公明党との連立については斉藤代表が高市氏の政策方針に苦言を呈するなど盤石とはいえない。6月には麻生最高顧問が国民民主党の榛葉幹事長と連携のあり方について協議を行っており、玉木代表も「しっかり向き合っていきたい」と高市氏との話し合いに前向きな姿勢をみせている。
野党連携が深く関わるのが国民が直面している物価高への対策。高市氏が掲げる物価高対策は「自治体向け交付金」「ガソリン税などの暫定税率廃止」「年収の壁の引き上げ」「給付付き税額控除」など。野党側では立民が「給付付き税額控除」、国民が「ガソリン税などの暫定税率廃止」「年収の壁の引き上げ」を提唱するなど一部目指す政策が共通している。各野党と政策をすり合わせて補正予算案に協力を取り付けるために連立の拡大を達成できるかが問われることになる。外交・安全保障分野については、高市氏が日米同盟を重視していることから10月下旬にトランプ大統領が訪日した際に早急に日米首脳会談が行われる可能性がある。トランプ大統領と首脳同士の信頼関係を構築する中でトランプ関税にどう向き合うのか、また、対中政策のすり合わせや日米韓の連携は保てるのかが焦点となる。自民党の参院選の総括で「不信の底流」とされた政治とカネの問題に関しては野党や国民から未だ厳しい目が注がれている。高市氏は問題となった議員の起用は排除しないとしているが国民の不信を払拭することができるのか、依然として重い課題を背負っている。