国会内から中継。自民党が行っていた日本維新の会との連立協議が終了。維新側から自民側に対し、12の政策項目を提示。社会保険料の引き下げを含む社会保障改革や副首都構想に加え、経済財政政策では食料品に限り消費税の2年間ゼロ、政治改革では企業団体献金の廃止、議員定数削減など。維新・藤田共同代表は「企業団体献金の廃止については折り合わずではある」としつつ「憲法、安全保障、エネルギー政策についてはかなり価値観を共有していると改めて確認した」と述べた。自民党は役員会で維新との政策協議について総裁一任を取りつけた。両党はあす再び協議するが意見の隔たりがある政策でどこまで一致点を見いだせるかが焦点。